金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓流「勝利の方程式」を突き崩せ! 放送コンテンツの祭典で日本躍動" 在日南北朝鮮人勢力を利用した我が国の放送業界予算へのタカリが「韓流」の海外進出の本質!!

 11月3日の産経新聞は,”【カサケンの政界サンバ】韓流「勝利の方程式」を突き崩せ! 放送コンテンツの祭典で日本躍動 安倍首相もメッセージ
 放送番組などの映像コンテンツの国際的な祭典「MIPCOM2016」が10月17日から同20日までフランスのカンヌで世界各地の放送関係者約1万4千人が集まって開かれた。日本が初めてイベント全体をリードする「主賓国」となった今回、NHKや民放、番組制作会社など約50社が日本から参加。安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せるなど官民が一体となったオールジャパンの態勢で臨んだ。

 放送コンテンツといえば気になるのが、韓流だ。「冬のソナタ」などに代表される韓流ドラマやKーPOPが日本国内やアジアで大きなブームを呼んだ。
 現在はその勢いは落ち着いたかにみえる。ただ、総務省がまとめた資料によると、25年の放送と映画を合わせた海外輸出額は、韓国が3億4600万ドル(うち放送コンテンツは3億900万ドル)なのに対し、日本は2億600万ドル(同1億4100万ドル)と水をあけられている。
 ただ、この総務省幹部は「韓流は工業製品など韓国の輸出政策と一体となっている。政府の支援策の下で、韓流ドラマやKーPOPがまず進出。親韓感情が芽生えたところにサムスンやヒュンダイが製品を投入し、その国や地域の市場に一気に浸透する」と韓流が拡大した経緯も指摘する。
 韓国はこの「勝利の方程式」を使って、世界各地でマーケットを開拓してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国はこの「勝利の方程式」を使って、世界各地でマーケットを開拓してきた。」とあるが、「政府の支援策」があるからと言って、それだけで「25年の放送と映画を合わせた海外輸出額は、韓国が3億4600万ドル(うち放送コンテンツは3億900万ドル)」という状況になるだろうか。
 「勝利の方程式」というならむしろ次の報道だろう。

 11月3日の産経新聞は,”【スポーツ岡目八目】平昌冬季五輪の「意味不明」PRビデオに、なぜか東南アジアから「いいね!」の嵐
 中央日報電子版によると、韓国文化体育観光部(文体部、日本の「省」に相当)が平昌五輪をPRするために作製したプロモーション動画「ARIRA・YO!」を、自らが開設したフェイスブックにアップしたところ、内容がよくわからないとネットユーザーから批判が相次いだ。
 すると文体部は「これは平昌五輪の広報ビデオではなく、(五輪PRイベントの一つである)ダンス映像コンテストを広報するためのビデオだ」と弁明。「外国人からは肯定的な評価を受けている」と強調したうえで、フェイスブックユーザーの「いいね!」の数が22万人に達し、うち90%以上が外国人だと説明した。
 ところが、このフェイスブック自体のフォロワーは2万人足らず。10倍以上の「いいね!」はあまりにも不自然と疑問に思ったネットユーザーが解析したところ、フォロワーのうち約1万8千人がインドネシアで、1千人がフィリピンであることが判明。ここに、水増し疑惑が浮上したわけだ。
必殺「F5連打」再び?
 この手の疑惑がもっとも広く世間に知れ渡った例は2012年、韓国のミュージシャンPSY(サイ)の曲「江南(カンナム)スタイル」の公式プロモーションビデオ(PV)がYouTubeで再生回数21億回を数えたと話題になったときのこと。
 アクセスランキング(回数)でぶっちぎりの1位を独走していたが、そのさなか、ランキング要素に視聴時間の長さが加わった途端、いきなりトップ100から落っこちるという珍事が発生。ここから、ほとんどPVを視聴せずに更新(F5キー)を押し続けて回数を稼いでいたのでは…という疑念が生じた。いわゆる「F5アタック」騒動である。
 このアタックを生業としているブローカーが東南アジアに複数存在しているのは確かなよう。雪の降らない地域からの冬季五輪PRビデオ「いいね!」の連打が、思わぬ疑惑を生じさせたわけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 このような「フェイスブックユーザーの「いいね!」」や「YouTube」の「再生回数」を利用したインチキ宣伝が「韓流」における「勝利の方程式」である。

 そして驚くべきは、今回の「韓国文化体育観光部(文体部、日本の「省」に相当)」の「説明」からも明らかなように、「江南(カンナム)スタイル」のインチキ宣伝の黒幕も「韓国」の政府機関ではないかと推測されることである。
 国家自体がインチキを正々堂々とやるのだから開いた口が塞がらない。

 それから「勝利の方程式」としてもう一つ指摘しておかなければならないのが、「25年の放送と映画を合わせた海外輸出額は、韓国が3億4600万ドル(うち放送コンテンツは3億900万ドル)」における「輸出先」の問題である。

 まずこの数字の出所であるが、これは「平成27年版 情報通信白書」であり、次のとおりある(リンクはこちら)。

平成25年における放送及び映画を合せた海外輸出額は、米国が183億9,800万ドル、英国が44億1,300万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額22億8,600万ドル)、フランス4億5,800万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額2億3,800万ドル)、韓国3億4,600万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額3億900万ドル)、日本2億600万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額1億4,100万ドル)となっている(図表7-1-7-17)。

 そして「韓国」の「輸出先」については次のとおりある(リンクはこちら)。

         (単位:%)
 番組放送権の輸出額(韓国)平成25年
日本57.9
その他アジア36.4
北米3.9
ヨーロッパ0.8
中南米0.1
その他0.9


 何のことはない我が国単独で「57.9」%と過半数を占めている。
 この数字は前年の「平成26年版」では「62.4」%とさらに高かった(リンクはこちら)。

 要するに在日南北朝鮮人勢力を利用した我が国の放送業界予算へのタカリが「韓流」の海外進出の本質である。
 おそらく「その他アジア」の「36.4」%では「日本でも人気」が強力な宣伝材料になっているのだろう。

 最初の記事に「現在はその勢いは落ち着いたかにみえる。」とあるが、残念ながら現状ではまだまだ在日南北朝鮮人勢力を利用した我が国の放送業界予算へのタカリは撲滅できてはいない。
 これは親韓安倍政権では不可能であり、それを実行するのが我々、真正保守政党の使命である。
  1. 2016/11/05(土) 21:17:23|
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