"中国進出の日本企業６７８社増 ８月時点の昨年比 小売業で伸び" 「米韓企業」にできてなぜ「日本企業」にできないのか。三行半も満足に突き付ける勇気がないなら最初から進出するな!!

　10月30日の東京新聞は，”中国進出の日本企業６７８社増　８月時点の昨年比　小売業で伸び
　中国に進出している日本企業が今年八月末時点で一万三千九百三十四社となり、昨年六月と比べ六百七十八社増えたことが民間調査会社帝国データバンクの調べで分かった。中国の景気減速や人件費高騰といったリスクがあるものの、約十三億人の人口を持つ巨大市場に活路を見いだそうとする小売業の伸びが目立った。
　小売業の進出企業は五百三社と少ないが、前回調査から八十五社増え、全体に占める割合は０・４ポイント上昇した。最も多い製造業は五千八百五十三社で百六十社増えたが、割合は０・９ポイント低下した。
　一方で、事業環境の悪化で倒産する日本企業も散発的に出てきていると指摘した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国に進出している日本企業が今年八月末時点で一万三千九百三十四社となり、昨年六月と比べ六百七十八社増えたことが民間調査会社帝国データバンクの調べで分かった。」に比べ「一方で、事業環境の悪化で倒産する日本企業も散発的に出てきていると指摘した。」は表現が控えめであるが、本当にそうなのか。
　次の報道はどう理解すべきか。

　10月20日のNETIB-NEWSは，”中国経済新聞に学ぶ～米韓企業撤退、中国製造業に打撃チャイナビジネス最前線
　中国商務部が公表したデータによると、外資企業による中国に対する投資は引き続き増加傾向にある。しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き、最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し、中国の製造業に大きな衝撃が走った。
　８月25日、サムスンの主要なサプライヤーである、深セン艾迪斯電子科有限公司が生産の停止を宣言した。深セン艾迪斯電子科有限公司は韓国の上場企業であるIDSが中国に投資して創業した独資企業で、登録資本は2,880万ドル（約29億3,760万円）。主にLED（液晶ディスプレイ）、LCM（液晶モデュール）、FPCB、SMTなどを扱い、現在韓国の同業企業のトップにあり、主要な顧客はサムスン電子、モトローラ、ノキアである。
　サムスン、ノキアがベトナムに移転したため、艾迪斯の命運と結末は決定したのと同じだ。
　2016年から中国におけるアップルの産業チェーンの形勢は急降下している。
　６月、アップルCEOのティム・クックがインドを訪問し、アップルのすべての生産ラインをインドに移転すると発表した。さらにフォックスコンが今後５年で総額100億ドル（約１億200万円）をインドのマハラシュトラに投資して、アップルの携帯製造基地を建設すると発表。来年下半期には第一号の工場が稼働し始めるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　まず「しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き」とあるうち、「松下」については次の報道のことだろうか。

　2015年２月２日のPRONEWSは，”パナソニック、中国でのテレビ生産から完全撤退。日本メーカー不採算テレビ事業の立て直し
　パナソニックは、中国・山東省で唯一保有していた液晶テレビ工場を1月30日に閉鎖し、中国でのテレビ生産から完全撤退することになった。同社は2年前に上海のプラズマテレビ工場も閉鎖している。中国市場向けに年20万台を生産していたが、現地メーカーや韓国勢との競争が激しく販売が低迷。採算が合わないことで今回の決断となった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　また「東芝」については次の報道のことだろうか。

　６月30日の毎日新聞は，”白物の自社生産に幕　「総合電機」の看板下ろす
　経営再建中の東芝は３０日、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を、中国の家電大手「美的集団」へ譲渡した。
　白物家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」の株式の約８割を美的に５１４億円で売却した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　前者は「中国市場向け」だし、後者は「中国の家電大手「美的集団」」がそのまま事業を引き継ぐのだから、それほど支那にとっては痛手にはならないはずである。

　しかし「最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し」の方は「中国市場向け」ではなく欧米への輸出向けだから、支那のスマホメーカーではそれに取って代わることができず、支那の雇用にとっては大きな痛手になるだろう。
　したがって「日本企業」はともかく「米韓企業」まで含めれば、「散発的」という表現はやはり現実を余りにも過小評価しているだろう。

　ところで不思議に思うのは「サムスン」や「アップル」が何の摩擦もなく「撤退」しているのに、なぜ次のような報道があるのかということである。

　10月10日の産経新聞は，”【中国ネットウオッチ】過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出？」と大騒ぎに　その時、官製メディアは？
　9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。
　日中経済協会を中心とした財界人は9月20日から27日に中国を訪れた。宗岡正二会長（新日鉄住金会長）を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。
　一連の日程で中国側の関心を集めたのが、22日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米韓企業」にできて、なぜ「日本企業」にできないのか。
　支那にとっては「日本企業」はまさにカモである。
　三行半も満足に突き付ける勇気がないなら最初から進出するなと言いたい。