金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上" 刑事責任や使用者責任の追及があれば懲戒解雇処分も可能性があるが内規違反で停職処分が関の山?

 11月7日の産経新聞は,”大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 ネット上での指摘に会社側は「把握しているが…」 
 大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握しているが、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急いでいるもようだ。
 ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道についてネット上では昨日から祭り状態で、すでに「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のcoffee氏も本日、「大和証券の部長の嶋田眞人は反社会的勢力!自称「ヤクザ」・しばき隊「男組」のチャンシマが身バレ」と題して、詳細なエントリーを上げている(リンクはこちら)。

 それによれば、まず「大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだ」とあるのは、「ヘイト裁判の被告になっているフジ住宅の名前がこんなところにも。上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」というツィートである。

 また「ヘイト裁判の被告になっているフジ住宅」とあるのは、「「社内でヘイト内容の文書を大量配布」従業員が会社を提訴 毎日放送ホームページ 更新:2015/08/31 20:31」という報道による。


 さて今後の興味はこの「嶋田眞人」という人物がどのような刑事民事の責任を負うかである。

1.刑事責任
 可能性のあるのは脅迫罪、威力業務妨害罪及び金融商品取引法の不公正取引違反だろうか。

(1) 脅迫罪
 「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」という表現が脅迫罪(刑法222条1項)に該当するか。
 刑法222条は、「第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」と定めている。
 これは行為の内容を明確にしていないので、厳しい。

(2) 威力業務妨害罪
 同じく「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」という表現が威力業務妨害罪(刑法234条)に該当するか。
 刑法234条は、「第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」と定めている。
 「前条の例」とは刑法233条の「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」である。
 これも行為の内容を明確にしていないので、厳しいかもしれない。

(3) 金融商品取引法の不公正取引違反
 同じく「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」という表現が金融商品取引法の不公正取引違反(金融商品取引法158条)に該当するか。
 金融商品取引法158条は、「第百五十八条 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(・・・。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。」と定めている。

 同条に違反すれば、同法197条1項に該当することになる。
 同法197条1項は、「第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
五 第百五十七条、第百五十八条又は第百五十九条の規定に違反した者(当該違反が商品関連市場デリバティブ取引のみに係るものである場合を除く。)
」と定めている。
 
 これについては適用の可能性があるのは「脅迫」であるので、脅迫罪の適用がない以上、こちらもない。

2.民事責任
 これについては「フジ住宅」と「大和証券」によるものが考えられる。

(1)「フジ住宅
フジ住宅」は「嶋田眞人」個人に対しては何もアクションはしないのではないか。
 というのはいくら個人の責任を追及しても「フジ住宅」が得られる経済的利益は小さいからである。

 したがってもしやるとすれば、「大和証券」に対する民法715条1項の使用者責任の追及ではないか。
 民法715条は、「第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
3 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
」と定めている。

 またそうなれば「大和証券」により同条3項の求償権行使があるかもしれない。
 ただ現状では損害が明確でないので「フジ住宅」の勝訴の見込みは低いだろう。

(2)「大和証券
 懲戒解雇処分は1の刑事責任や2(1)の使用者責任の追及があれば可能性はある。
 ただその可能性は低いので、懲戒解雇処分まではいかないだろう。
 おそらく内規違反で一定期間の停職処分というところが関の山ではないか。
  1. 2016/11/08(火) 17:30:42|
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