金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう-元米財務長官顧問" 我が国がまずやるべきことは米国と一緒にリフレ政策、米国のQEや我が国の異次元緩和が誤った政策であることを表明すること!!

 11月10日のBloombergは,”トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう-元米財務長官顧問
 元財務長官顧問で連邦準備制度にもかつて在籍したノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏は9日、大統領に就任したら初日に中国を為替操作国に認定すると述べてきたドナルド・トランプ氏は恐らく公約を実行するだろうと語った。
 8日の米大統領選挙で予想外の当選を果たしたトランプ氏は選挙戦の初めから、中国は輸出競争力を高めるため人民元の対ドル相場を操作して低水準に抑えており、この犠牲になったのが米製造業の雇用だと主張してきた。
 アレキサンダー氏は為替操作国認定の「プロセスは財務省が設けたものだが、最終的にはトランプ政権はこのプロセスを変えられる」とし、「トランプ氏は新財務長官を選ぶ。同政権は認定プロセスの結果に大きな影響を持つと私は考える」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 11月11日のロイターは,”トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙
 ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだったとの認識を示した。
 オバマ政権はAIIBへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
 ウルジー氏は同紙に対し、AIIBへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」についても、トランプ氏の反応が「ずっと温かな」ものになると期待していると述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この2つの報道は明らかに方向性が逆向きなので両立困難だと考えるが、果たして「ドナルド・トランプ次期米大統領」はどちらの方向に進むだろうか。

 当方としては当然、前者に進んで欲しいのであるが、立場的には前者は「元財務長官顧問で連邦準備制度にもかつて在籍」であり、後者は「ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)」だから、後者の方が内輪の人間でありより信憑性があると言える。

 ただ内容的には前者は選挙期間中に繰り返し公約してきたことだから撤回は難しいと期待したい。
 でばそれを成功させるために我が国がまずやるべきことは何か。

 当方は米国と一緒にいわゆるリフレ政策、例えば米国のQEや我が国の異次元緩和が誤った政策であることを表明することだと思う。
 というのは支那に敵対的な政策を採用する以上、支那の行為が米国や我が国の不況の最大の要因でなければならないからである。
 現状ではそれは通貨供給量の不足とされているのであり、この点から改めなければならないはずである。

 では安倍政権がそういう方向に進めるか。
 当方は現状では無理だと思う。
 というのは残念ながら安倍晋三にはそういう発想は全くないからである。
 しかしそれは安倍晋三が悪いというよりは藤井聡のような周囲のブレーンの責任だと思う。
 彼らが金融政策と財政政策の組み合わせ、要するにポリシー・ミックスさえやっていれば、我が国の経済は復活すると言っているのだから、経済の素人の安倍晋三にそういう発想が生じないのは当然である。
  1. 2016/11/12(土) 23:35:05|
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