金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"官房長官 日韓の通貨スワップ協定再開に前向き" この問題単独の反対では親韓自民党の体質も日本国民の無関心も改まらない。やはり日米韓安全保障体制にいかに楔を打ち込んでいくか!!

 11月11日の新聞は,”官房長官 日韓の通貨スワップ協定再開に前向き
 菅官房長官は11日午後の記者会見で、日本と韓国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、「韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」と述べ、再開に前向きな考えを示しました。
 ことし8月にソウルで開かれた、日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」では、両国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開の議論を始めることで合意しました。
 これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「昨年、慰安婦問題をめぐる日韓合意が成立しており、経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。スワップについては、韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資するので、先方から要請があれば受けたい」と述べ、再開に前向きな考えを示しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ネット上では相変わらず自民党関係者か在日勢力かは分からないが、安倍信者が「韓国側から要請」は来ないと必死に火消しをしている。
 しかしすでに「8月にソウルで開かれた、日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」」で「「通貨スワップ協定」の再開の議論を始めることで合意」しているのだから、むしろ来ない方がおかしいと見なければならない。

 さて我々、真正保守勢力としてはこれにいかに反対していくかであるが、この問題に単独で反対していたところで、親韓自民党の体質はもちろん、日本国民の無関心もなかなか改まらないだろう。
 ではどうすべきかというと、当方はやはりもう少し大きな視点が必要だと思う。
 具体的に言えば、折角、トランプ次期大統領が誕生するのだから、やはり日米韓安全保障体制にいかに楔を打ち込んでいくかである。
 このことに対する韓国側の対応はどうか。

 11月9日の産経新聞は,”【米大統領にトランプ氏】韓国、米韓同盟の弱体化に不安感
 韓国政府は近く高官を米国に派遣し、共和党陣営と対北朝鮮政策や米韓同盟について調整を急ぐ方針だ。
 韓国は、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の来年配備を決定。だが米国の国益優先を主張するトランプ氏により、THAAD配備だけでなく、韓国が求めている米軍の戦略兵器の常時配備実現などが遠のく可能性への懸念は強い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国が求めている米軍の戦略兵器の常時配備実現」とあるが、これは具体的に何なのだろうか。

 10月21日の毎日新聞は,”常時循環配備 米と韓国が検討 北朝鮮をけん制
 米韓の国防当局は20日、ワシントンで開いた定例の安保協議で、米国の戦略兵器の韓国周辺への「常時循環配備」を検討することで合意した。核兵器搭載可能な戦略爆撃機や原子力空母などの韓国への頻繁な往来によって、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への抑止力を強化する考えとみられる。聯合ニュースが伝えた。
 米韓両政府は19日の外務・国防閣僚協議(2プラス2)でも、新たに抑止力強化に関する高官協議の枠組みを設置することで合意した。聯合によると、「常時循環配備」は米軍の戦略爆撃機、原子力空母、原子力潜水艦などの戦略兵器が少なくとも一つは韓国や周辺海域で活動している配備状況を意味する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「聯合によると、「常時循環配備」は米軍の戦略爆撃機、原子力空母、原子力潜水艦などの戦略兵器が少なくとも一つは韓国や周辺海域で活動している配備状況を意味する。」とあるが、これはトランプ次期大統領の誕生によって実現は困難だろう。
 ただ韓国側がここまで求めているということは米韓同盟は容易には瓦解しないということである。

 では日米韓安全保障体制にアキレス腱はないのか。
 当方はやはり次の方向だと思う。

 11月10日の産経新聞は,”【米大統領にトランプ氏】「話し合う機会を」沖縄県の翁長雄志知事がトランプ氏に祝電
 沖縄県の翁長雄志知事は10日、米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏に祝電を送った。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題を念頭に「米国と沖縄の関係について話し合う機会をつくっていただきたい」と要請。「双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップ発揮を期待する」とした。
 翁長知事は来年2月にも訪米し、辺野古移設に反対する沖縄の民意を新政権に直接訴える意向を示している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は在沖縄米軍はやはり縮小すべきだと考えている。そのことは2014年6月20日のエントリーで、
それは我が国の防衛というより台湾の防衛という意味合いが大きいものであり、それなら一部は台湾へ移転すべきである。また我が国の防衛を目的としているとしても、支那からの攻撃が江蘇省辺りからあるとすれば、最短距離にあるのは五島列島だし、同じく山東省辺りからあるとすれば、最短距離にあるのは対馬である。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 我が国の保守勢力の中には良く言えば嫌韓の裏返し、悪く言えば反日韓国から意識をそらすためか、異常に親台意識の強い人達がおり、当方からすれば理解に苦しむところである。
 したがって「辺野古移設に反対する沖縄の民意」とあるのは支離滅裂だと思うが、総論としてこのような動きは歓迎したい。 

 これによって在日米軍がもっと我が国の本土の近くに配備されれば、近い将来、在韓米軍は不要になるはずである。
 そのときが日米韓安全保障体制という枠組みの終焉の時であって、戦後の日韓腐れ縁関係にピリオドが打たれる時でもある。
  1. 2016/11/13(日) 20:20:29|
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