金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料 在留資格喪失の在日韓国・朝鮮人を救済するための法案" 法案をまとめた犯人は「日韓議員連盟」。在日帰化人の巣窟か?

 11月7日のやまと新聞は,”【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料 在留資格喪失の在日韓国・朝鮮人を救済するための法案 対象者27名
 7日、自民党本部で開催された、法務部会の配布資料を、やまと新聞会員向けに公開する。
 会議では、議員立法「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案」の法案審査が行われた。
 戦前より日本に在住していた台湾・朝鮮半島出身者は、サンフランシスコ平和条約発効後も引き続き日本に在留することが認められ、入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能となったが、入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には、拘束期間中に再入国できず日本での在留資格を喪失した者もいる。今回審査された法案は、これを救済するものだ。法案条文には明記されていないが、資料によると、救済の対象は、東西冷戦で緊迫した状況にあった朝鮮半島で政治犯として拘束された在日韓国・朝鮮人だ。
 法律の対象となるのは以下の要件を満たすものだ。
(1)入管特例法施行前に、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位にあったこと。
(2)入管特例法施行前に、入管法の規定による再入国許可を得て出国後、外国で刑事手続きにより身柄を拘束され、再入国許可有効期間内に、再入国できず、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位を喪失したこと。
(3)(2)の刑事手続に身柄の拘束が解かれた後遅滞なく適法に日本に上陸したこと。
(4)(2)の刑事手続に係る事件で無罪が確定していること。
 上記の要綱を満たした者は、(3)の日本上陸の時まで、継続して日本に在留していたものとみなし、特別永住者となる機会を与えるものだ。
 自民党関係者に取材した所、法律の対象者は27名だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回審査された法案は、これを救済するものだ。」とあるが、当方は当然、このような「法案」には反対である。理由は2つある。

 第1は、「入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には」とあるから、「入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能」という法的効果を与える理由がない。
 第2は、そもそも「入管特例法」そのものを廃止すべきだからである。

 さて問題は「議員立法」とあるが、誰がこんな「法案」を作成したかである。
 これについては「白しんくん」のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

活動報告
2016年10月28日(金) 11:40 午前

☆日韓議員連盟役員会に出席いたしました。

〇日韓議員連盟として、以下の2本の議員立法をまとめ、役員会として了承し、今後はそれぞれの党に持ち帰り審議することを決定いたしました。
〇特別永住の資格を持った在日の方々が、かつて70年から80年代に韓国に渡航した際、拘禁された結果、特別永住の資格を失った方が、その後、無罪が確定した方々の特別永住の資格を回復する法律案
〇朝鮮人元BC級戦犯で、日本国籍を喪失した結果、日本の保護などを受けられなかった方々の名誉回復と補償を行う法律案(※)
※これまで戦没者・重度戦傷病者に弔慰金を支給する法律(在台湾の方と台湾の在日の方、朝鮮半島出身の在日の方)で弔慰金を受け取った方と重複する場合は供給調整が行われます



 「日韓議員連盟として、以下の2本の議員立法をまとめ」とあるから、犯人は「日韓議員連盟」ということである。
 この「日韓議員連盟」は名うての媚韓組織である。
 特に対応の非常識なのは竹島問題である。

 8月13日の産経新聞は,”韓国議員ら15日に竹島上陸へ 「韓国領土を守る意志を伝える」 日韓関係への波紋必至
 韓国の超党派の国会議員団が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の15日に竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を計画していることが明らかになった。
 聯合ニュースによると、上陸を計画しているのは与党セヌリ党の羅卿●(ナ・ギョンウォン)議員を中心とした「国会独島(ドクト=竹島の韓国での呼称)訪問団」。同党議員6人のほか、最大野党「共に民主党」「国民の党」の議員ら計9人が名を連ねている。一行は15日午前、竹島に上陸し「独島警備隊」を激励するほか、韓国政府が設置している島の警備施設などを視察する。現地で一般の訪問客との懇談も予定しているという。
 一行を実質的に率いる羅氏はこれまで、韓国の女性議員として初の国会外交統一委員会委員長や、韓日議員連盟の女性委員長などを務めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓日議員連盟の女性委員長などを務めている」とあるにも関わらず、「日韓議員連盟」はこの件に対して何の反応もしていない。
 一方で自民党の中には対処している組織もある。

 11月9日の時事ドットコムは,”竹島上陸の韓国議員に質問状=超党派議連
 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は9日、島根県・竹島問題の早期解決を求める集会を東京都内で開いた。夏に竹島に上陸した韓国国会議員らに対し、竹島が韓国領だと主張する歴史・国際法上の根拠の明示を要求する公開質問状を送付することを決めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「夏に竹島に上陸した韓国国会議員らに対し、竹島が韓国領だと主張する歴史・国際法上の根拠の明示を要求する公開質問状を送付することを決めた。」など取るに足らないことであるが、何もしないよりはましである。

 おそらく「日韓議員連盟」は在日帰化人の巣窟なのだろう。こんな組織は早く潰すに限る。
  1. 2016/11/14(月) 23:36:27|
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