金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍首相、なおトランプ氏翻意を期待" TPPのグローバリズム礼賛的な色彩をトーンダウンさせる一方で、為替操作禁止の強制力のある条項を入れ議会承認という可能性はあるのでは?

 11月14日の時事ドットコムは,”駐留費、トランプ氏に理解求める=安倍首相、現実路線へ修正期待
 トランプ次期米大統領が主張していた在日米軍駐留費の全額負担について、安倍晋三首相は拒否する考えを明確にした。アジア太平洋地域の安定は、日米共通の利益との立場からだ。首相はトランプ氏との会談で、こうした立場を伝え、理解を求める考えだ。
 「日米安保体制は、日米どちらかが利益を享受する仕組みではない。日米共に駐留米軍が果たす役割によって利益を得ている」。首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会でこう述べ、駐留費を日米両国で分担することの正当性を強調した。
 首相をはじめとした日本政府の説明がどこまで奏功するかは不透明だ。防衛省からは早くも「若干の負担増はしょうがないかとも思う」(幹部)との声が漏れている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米共に駐留米軍が果たす役割によって利益を得ている」とあるのはそのとおりであり、「安倍晋三首相」と「トランプ氏」との会談では、日米が「若干の負担増はしょうがない」という妥協点で決着を付けると思う。

 ただこのことは「駐留米軍」が我が国の防衛以外の目的も有していることを意味し、論理的にはあくまでおかしいことになる。
 したがって当方としてはむしろ「トランプ氏」が切れてくれるような展開が望ましいが、残念ながらそうはならないだろう。
 すでに次のような報道も流れている。

 11月15日のZAKZAKは,”トランプ氏、日韓への核保有国拡大を否定 米紙報道に反論つぶやく
 ドナルド・トランプ次期米大統領は13日、ツイッターで、日本や韓国などを含め、核保有国の拡大を容認する発言をしたことを否定するコメントを掲載した。
 米紙ニューヨーク・タイムズは11日の電子版で、「トランプ氏は、米国の助けなく自国を守るため、もっと多くの国々が核兵器を持つべきだと主張していた」と報じたのに対し、トランプ氏は「なんていい加減なやつらだ。そんなことは一度も言っていない」と反論した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本や韓国などを含め、核保有国の拡大を容認」しないなら、現状への大きな変更の要求はないと見てもいいのではないか。
 さて上記会談のもう一つの主要議題のこちらはどうか。

 11月14日の毎日新聞は,”安倍首相、なおトランプ氏翻意を期待
 米大統領選の影響で発効が見通せなくなった環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関し、安倍晋三首相は14日の参院TPP特別委員会で「米国が政権交代期にある今、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」と述べ、改めて今国会承認への意欲を強調した。首相は、大統領選でTPP離脱を主張したトランプ氏の翻意を期待し、どのように働きかけていくかを慎重に検討している。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 所詮、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」はオバマ政権へのお付き合いみたいなものだから、「安倍晋三首相」も本気で「トランプ氏の翻意を期待」とは思っていないだろうが、次のようにも言っている。

 11月15日の読売新聞は,”TPP発効しないと中国が東アジア経済主導…首相
 安倍首相は15日の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPPが発効しなければ、中国が東アジア経済を主導する可能性があるとの見方を示した。
 首相は「(TPP未発効の場合)軸足は東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に移る。そこで国内総生産(GDP)最大は米国ではなく中国だ」と述べた。
 RCEPの交渉には、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが参加している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 本気で言っているなら正気とは思えないが、聞かれたから理屈的にはそんな可能性もあるという程度だろう。
 おそらく「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」の議論はそのうち時間切れで自然消滅するのではないか。
 ただ次のような方向に進む可能性はある。

 2月5日のロイターは,”米共和党ポートマン上院議員、TPPの現内容に反対表明
 米共和党のロブ・ポートマン上院議員(オハイオ州選出)は4日、米国を含む12カ国が協定文に署名したばかりの環太平洋連携協定(TPP)について、現在の内容に反対すると述べた。
 同議員は、TPPは、為替操作に対抗するための強制力のある条項が盛り込まれていないことや、自動車部品の原産地規則が厳格ではないことから、地元オハイオ州の労働者のニーズを満たせていないと指摘。「公平な条件を提供しない現在の内容ではTPPを支持できない」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 11月12日のエントリーで、「トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう-元米財務長官顧問」という報道を紹介したように当方はそのことに期待している。
 しかしこのことは言うは易く行うは難しで、本当にやろうとすればやはり世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続に載せるしかない。

 ただそれをやろうとすれば各国との足並みを揃えるのが大変なので、折角、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」の枠組みがあるのだから、その中にうまく取り込んで、とりあえず実利を図ろうとするのが自然の成り行きではないか。

 したがって「TPP」のグローバリズム礼賛的な色彩をトーンダウンさせる一方で、「為替操作に対抗するための強制力のある条項」を入れ「協定」を作り替えて議会承認という可能性はあると思う。

 当方としてはこれを我が国こそが主導してやるべきだと思うが、「安倍晋三首相」のブレーンがあの面子では無理である。
  1. 2016/11/16(水) 21:25:11|
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