金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【安倍・トランプ会談】安倍晋三首相、トランプ氏とゴルフを約束?" 日頃当方は余り安倍晋三首相を褒めないが、今回の対応は非常に果敢で素晴らしい行動力であると大いに称賛したい!!

 11月18日の産経新聞は,”【安倍・トランプ会談】安倍晋三首相、トランプ氏とゴルフを約束? ゴルフクラブとゴルフシャツを贈りあう 2人で約90分間会談
 安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。会談後、首相は記者団に「(日米両国)同盟というのは信頼がなければ機能しない。トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と明言した。日本の首相が就任前の米大統領と会談するのは異例。
 首相は「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができた。大変暖かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っている」と振り返った。その上で「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と良好な関係構築に向け、良い感触を得た点を強調した。
 会談内容に関しては「トランプ氏はまだ正式に大統領に就任していない。非公式な会談であることから中身について話をすることは差し控える」と述べた。
 ただ、「私の基本的な考え方については話をさせていただいた」とも言明。トランプ氏が大統領選で訴えた在日米軍の駐留経費の負担増や、政権発足時に脱退すると表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ、自身の考えを伝えた可能性を示唆した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日頃、当方は余り「安倍晋三首相」を褒めないが、今回の対応は非常に果敢で素晴らしい行動力であると大いに称賛したい。

 会談内容について大いに関心があるが、「トランプ氏はまだ正式に大統領に就任していない。非公式な会談であることから中身について話をすることは差し控える」とあるのは「トランプ氏」の立場上、やむを得ない。

 この会談について支那は次のとおり報道している。

 11月18日の産経新聞は,”【安倍・トランプ会談】中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄 「日米の相違は大きい」
 安倍晋三首相とトランプ米次期大統領の会談について、中国外務省の耿爽報道官は18日、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」と今後の日米関係にくぎを刺した。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」との見出しを掲げて関連記事を掲載。安倍政権がトランプ氏の当選を受け、慌てて異例の会談を設定したことに関し、「安倍は朝貢に行くのか」との批判が日本のインターネット上に出ていると伝えた。
 同紙は社説「安倍、トランプに“拝謁”して何を得るのか」でも、トランプ氏が公約に掲げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退などを念頭に、「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」」とあるが、無法者の「第三者の利益」が「毀損」されるのは当然であり、その焦り振りが小気味いい。

 また 「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」とあるが、支那には無関係のことであり、大きなお世話である。

 さて「安倍・トランプ会談」とは直接関係がないが、米中関係では次の報道が興味深い。

 11月17日の産経新聞は,”中国国営企業による買収禁止を勧告 米議会の諮問委員会
 米議会の米中経済安全保障調査委員会は16日、年次報告書を公表し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと議会に勧告した。米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)に買収を禁じる権限を与える法改正の実現を求めている。
 CFIUSは現在でも米国の安全保障や重要なインフラへの脅威となる外国企業による買収を禁止できるが、法改正が実現すれば中国国営企業による買収の「全面禁止」につながるとみられている。
 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国と位置づけているほか、中国企業が政府からの補助金によって不当に競争力を強めていると主張。中国製品に高関税をかけることも示唆している。
 報告書もトランプ氏と同様に中国による不正な貿易政策を厳しく批判しており、勧告内容が来年1月からの議会での審議に影響を与える可能性もある。
 米企業は中国による「爆買い」の対象となっており、ロイター通信によると、今年は過去最高の645億ドル相当の買収が合意されたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず 「米議会の米中経済安全保障調査委員会は16日、年次報告書を公表し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと議会に勧告した。」とあるのは、我が国にとって今後、支那による土地買収を「禁止」するのに大きな大義名分になるので非常に有り難い。

 また 「報告書もトランプ氏と同様に中国による不正な貿易政策を厳しく批判しており、勧告内容が来年1月からの議会での審議に影響を与える可能性もある。」とあるのは、「中国を為替操作国と位置づけ」ることについても賛成の意思表示と解せられ、大いに期待したい。
  1. 2016/11/18(金) 23:41:15|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<活動報告 維新政党新風平成28年党大会 | ホーム | "岸田外相 日韓機密情報協定の署名手続き急ぐ考え" 期待されるのは朴槿恵大統領の下野であるが、もっと暴徒化しないと政権へのダメージはない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2946-94997e0d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)