金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓日漁業交渉決裂、済州のタチウオ漁に「直撃弾」" 我が国にとっては「排他的経済水域(EEZ)における漁獲割当」など全く無用のもの。こんな措置は直ちに廃止するに限る!!

 11月20日の朝鮮日報日本語版は,”韓日漁業交渉決裂、済州のタチウオ漁に「直撃弾」
 済州島の漁民たちがタチウオ漁獲量の激減に頭を痛めている。本格的なタチウオ漁の時期に入ったにもかかわらず、今年6月の韓日漁業協定の交渉決裂により、日本の排他的経済水域(EEZ)で5か月以上操業ができない状態だからだ。韓日両国は毎年、漁業交渉を通じて相手国の水域での操業について協議しているが、今年は6月に交渉が決裂し、7月から相手国の水域での操業ができなくなっている。
 昨年、韓国のタチウオの漁獲量は4万1049トンだった。済州の漁民による漁獲量はこのうち3分の1程度だ。しかし金額ベースでは済州のタチウオは国産タチウオ全体の78%を占める。
 日本のEEZで獲れるタチウオは韓国のタチウオ漁獲量の7-8%程度だとされる。
 韓国のタチウオ漁獲量は7月以降、急減している。7月は1985トンで昨年より12%減少した。8月は3235トンで前年比63%減、9月は4008トンで同43%減だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今年は6月に交渉が決裂し」という報道は以前に目にしたが、まだ「交渉」が成立していないとは久し振りに日本政府はグッジョブである。

 「水産庁」のHPで調べてみると、確かに「「第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会」の結果について(6月29日)」が最新の情報である(リンクはこちら)。
 この中には「その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会の具体的な日程等は、外交ルートを通じて調整することとなりました。」とあるが、何も「調整」はされていないということである(リンクはこちら)。

 その際の韓国側の要求は次の報道に詳しい。

 7月10日の産経新聞は,”【ビジネス解読】日韓漁業交渉が再決裂… 密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか? 
 日韓双方の排他的経済水域(EEZ)における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、7月1日から双方EEZ内での操業が禁止となった。同交渉が決裂するのは2014年6月に続き、2度目だ。
 16年漁期(7月1日~17年6月30日)の相互入漁継続に向け、6月22日から24日まで東京で開かれた同委員会の交渉は、合意に至らぬまま閉幕した。

 韓国海洋水産部が29日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間2150トンのタチウオの漁獲割当量を5000トンに拡大するよう要求。認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。
 一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の206隻から73隻に大幅に減らすよう求めたとされる。

 水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく2点。漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側EEZにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。
 日本側は14年6月の交渉でも同様の要請を行った。だが、タチウオの漁獲量を1万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。15年1月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、韓国のタチウオの漁獲量を50トン増やすことなどで合意し、16年6月末まで17カ月間の漁期を認めた経緯がある。
 しかし、この合意にもかかわらず韓国による違法操業は頻発している。11年漁期に11件だった韓国漁船の違法操業による拿捕件数は、12年漁期(9件)▽13年漁期(15件)▽15年漁期(9件)と目立った改善が見られない。今年3月にも鹿児島県沖の日本側EEZ内で、アマダイなど4トン超を漁獲しながら、操業日誌には3.2トンしか記載せず、漁獲量をごまかした不実記載の疑いで、水産庁の漁業取締船が韓国はえ縄漁船を拿捕した。
 また日本海では、韓国の密漁船が投棄したとみられるカゴや網などの漁具による漁場汚染の問題も深刻だ。取締船に見つかった密漁船が、網やロープを切断して逃げた際に放置された漁具は、日本の底引き漁船の網などの破損の原因となるほか、放置された漁具に捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」(幽霊漁業)の原因ともなっている。
 「昨年の交渉で韓国側は『違法操業への対策を実行する』と約束したので、入漁再開を了承した。しかし、その後具体的な対策はほとんど履行されておらず、漁獲量をごまかす違法操業は続いている。こうした状況では水産資源を保護するための漁獲枠が全く意味をなさない」
 水産庁はこう憤る。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国海洋水産部が29日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間2150トンのタチウオの漁獲割当量を5000トンに拡大するよう要求。」とあるが、「韓国」の「漁船の採算」など知ったことではない。

 我が国にとっては「排他的経済水域(EEZ)における漁獲割当」など全く無用のものである。
 こんな措置は直ちに廃止するに限る。
  1. 2016/11/24(木) 20:44:41|
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