金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し" 対中貿易で赤字になったのはすでに1988年から。除外は25年とは言わないが15年は遅過ぎる!!

 11月24日の産経新聞は,”中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し
 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。
 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用の対象外となる。
 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通し。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は最恵国待遇という制度は知っていても、この「特恵関税制度」については知らなかった。
 税関のHPには、「日本の特恵関税制度は、1971年8月から実施されており、法令(関税暫定措置法及び関税暫定措置法施行令)により適用を受けることができる国及び地域、対象品目並びに関税率を定めています。」とあるから、比較的新しい制度である(リンクはこちら)。

 「特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。」とあるのを税関の資料で確認すると、「特恵受益国及び地域 143(138か国、5地域)」とあり、この中に「74 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)」とある(リンクはこちら)。

 逆に可能性は皆無だと思うが支那の側ではどうかというと、JETROの「中国 関税制度」という資料には「(4)特恵税率」とあり、我が国は入っていない(リンクはこちら)。

 それにしても、今まで支那に対してこのような制度を温存しているとは、財務省は気が狂っているとしか思えない。
 「中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。」とあるのは一体いつの話をしているのかという感じである。

 11月3日のエントリーで紹介したように、我が国が対中貿易で赤字になったのはすでに1988年からであり、28年が経過している(リンクはこちら)。
 「除外」は25年とは言わないが、15年は遅過ぎるだろう。

 とはいえこれまで財務省はそのような状況に何の不条理も感じていなかったのだろうから、こういう声が省内に出てきただけでも一歩前進である。
  1. 2016/11/25(金) 21:45:15|
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