金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国、米にWTO提訴を警告、次期政権の関税政策で" 為替操作国である理由は、第1に資本取引の規制、第2に覆面介入、第3に国民の強い外貨志向!!

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 11月24日の産経新聞は,”中国、米にWTO提訴を警告、次期政権の関税政策で
 訪米中の中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は23日、米国のトランプ次期大統領が中国産品への高関税を訴えていることに関し、実施すれば世界貿易機関(WTO)への提訴を辞さないと警告した。張氏は中国を為替操作国に指定するとの同氏の主張にも反発するなど、次期政権の発足を前に米中間で火花が散っているかたちだ。
 張氏はワシントンで23日に閉幕した米中合同商業貿易委員会後の記者会見で、トランプ氏の発言を注視していると発言。「トランプ氏はWTO加盟国としての規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」として中国製品への高関税を牽制し、さらに「中国にはWTO加盟国としての権利がある」と述べた。
 また張氏は中国が為替操作国ではないことは経済の専門家や産業界、各国政府の間での一致した見方だと主張。選挙戦中に「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」としていたトランプ氏に異論を投げかけた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「「トランプ氏はWTO加盟国としての規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」として中国製品への高関税を牽制し、さらに「中国にはWTO加盟国としての権利がある」と述べた。」とあるのはそのとおりである。
 おそらく「トランプ次期大統領」も一方的に「中国製品への高関税」をかけるような無茶な真似はやらないだろう。

 しかし「また張氏は中国が為替操作国ではないことは経済の専門家や産業界、各国政府の間での一致した見方だと主張。」とあるのは反論したい。
 ここには「中国が為替操作国ではない」理由は書いていないが、別の報道では次のとおり言っている。

 6月30日のロイターは,”トランプ氏の「為替操作国」批判、中国が反論
 中国外務省は29日、人民元相場が米中間の貿易不均衡の原因ではないとの立場を示した。米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が中国を「為替操作国」と批判したこと受け反論した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国外務省は29日、人民元相場が米中間の貿易不均衡の原因ではないとの立場を示した。」とあるが、こんな言い分は当然、「中国が為替操作国ではない」理由にはならない。

 当方が支那を「為替操作国」であると考える理由は、まず基本的に膨大な貿易黒字額を計上しているからである。

 1月13日のChina Pressは,”中国:2015年貿易額7%縮小する
 2016年1月13日、中国税関総署が、2015年12月の貿易統計データを発表した。
 1月―12月輸出総額が前年同期比1.8%減の14兆1400億元(約254兆1200億円)。輸入総額は前年同期比13.2%減の10兆4500億元(約187兆8000億円)にとどまる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 支那の統計数字は余りあてにならないので、実際はもっと膨大かもしれないが、取り敢えず「1月―12月輸出総額が前年同期比1.8%減の14兆1400億元(約254兆1200億円)。輸入総額は前年同期比13.2%減の10兆4500億元(約187兆8000億円)にとどまる。」とあるから、貿易黒字額は、
 14兆1400億元(約254兆1200億円)-10兆4500億元(約187兆8000億円)=3兆6900億元(約66兆3200億円)
である。

 しかし現代の為替市場制度の下ではこれだけでは「為替操作国」と断定することはできない。
 そこでもう少し制度や行動の実体を考慮すると、3つの理由が挙げられる。
 第1に資本取引の規制、第2に覆面介入、第3に国民の強い外貨志向である。

 第1と第2については10月28日のエントリーで、次のような報道を紹介とおりである(リンクはこちら)。

 2015年9月11日の日経新聞は,”中国、国外で元買い介入 過度な元安阻止鮮明に
 中国政府が行き過ぎた人民元安を阻止する姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行(中央銀行)は国内(オンショア)の外国為替市場に続き、国外(オフショア)市場でも元買い・ドル売り介入を実施した。投機筋による元売りをけん制し、海外への資金流出に歯止めをかける狙いがある。

 資本取引に規制が残るオンショアの人民元(CNY)市場と異なり、オフショア市場では中国本土外の投資家が人民元を自由に売買できる。人民銀が8月11日に人民元の対ドルレートの目安となる「基準値」を2%近く切り下げて以降、海外勢は元売りを強め、CNYとCNHの為替レートの差が大きく開いていた。
 人民銀によるオフショア市場への異例の介入には「CNYとCNHの差を縮め、投機的な動きを減らす狙いがある」(DBS銀行の王良享氏)との見方が強い。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「介入」については人民元の「特別引き出し権(SDR)」入りの関係もあってか、「元買い介入」であったが、それ以前には「元売り介入」が主だったろうと思われる。

 第3についてはいわばいちゃもんに近いが、2月14日のエントリーで、次のような報道を紹介したとおりである(リンクはこちら)。

 2月12日の現代ビジネスは,”長谷川幸洋「ニュースの深層」 円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している
 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。
 根本にある不安材料は中国経済である。私は1月22日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495)で触れたように、中国の外貨準備高が急減している点にもっとも注目している。中国の外貨準備は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに減り続け、直近の16年1月には3兆2300億ドルにまで落ち込んだ。
 外貨準備の減少が何を意味するかといえば、中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁っている事実だ。放置すれば、人民元相場が暴落してしまうので、中国人民銀行がドル売り人民元買い介入で暴落を阻止している。だから外貨準備が急減している。
 いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁っている事実」とあるように、近時はこれが人民元安をもたらしている。
 これは本人達にはそんな意識はないだろうが、個人レベルの為替操作と言える。

 これはもちろん個人の自由な経済行動の一つだから、本来は為替操作の理由になどなり得ない。
 しかし支那の場合は人口が多いだけに、外交交渉により結果を決定するのでなく、経済の仕組みの中で対処していこうとすると、こんなことにもクレームを付けていかないと、なかなか人民元の適正な水準は形成できない。
  1. 2016/11/27(日) 22:18:27|
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