金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"沖縄沖で韓国漁船拿捕 日本の排他的経済水域内で無許可操業の疑い" 「合理的な他の保証」の解釈として「保証書面」は明らかに拡大解釈。中韓向けに対する戦後レジームの一環!!

 11月28日の産経新聞は,”沖縄沖で韓国漁船拿捕、船長を逮捕 日本の排他的経済水域内で無許可操業の疑い
 水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)は28日、日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を受けずに操業したとして漁業主権法違反の疑いで、韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、オ・ミンソン船長(49)を逮捕したと発表した。拿捕、逮捕した26日中に、関係者から担保金の支払いを保証する書面の提出を受けたため釈放した。
 逮捕容疑は25日午後1時ごろ、沖縄県久米島町の久米島灯台から西北西約283キロの日本のEEZで許可を得ずに操業した疑い。
 同事務所は27日、長崎県対馬市沖のEEZでも無許可操業があったとして、韓国のイカ釣り漁船「103テサム」を拿捕し、李平海船長(52)を現行犯逮捕した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「拿捕、逮捕した26日中に、関係者から担保金の支払いを保証する書面の提出を受けたため釈放した。」とあるが、これには2つの問題点がある。
 第1は罰金の金額、第2は「担保金の支払いを保証する書面の提出」で済ましていることである。

 まず第1については2年前に次のような報道があった。

 2014年11月19日の産経新聞は,”サンゴ密漁抑止に期待 密漁厳罰化の改正法成立
 小笠原諸島(東京都)周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による違法操業への厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が19日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。抑止力を強化するため、罰金の上限額を大幅に引き上げる。12月7日に施行予定。
 領海内での違法操業に関しては400万円、排他的経済水域(EEZ)での無許可操業は1千万円を罰金の上限額として定めていたが、法改正でそれぞれ3千万円に引き上げる。外国人が漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、現行の10倍となる上限300万円にする。
”と報道した(リンクはこちら)。

 現実にこの運用はどうか検索してみたが、最近の事例は見つからない。
 後は司法の問題だから立法・行政としては一応やるべきことはやっている。

 第2については、「拿捕、逮捕した26日中に、関係者から担保金の支払いを保証する書面の提出を受けたため釈放した。」とあるが、南朝鮮人がこんなものを「提出」したからといっても何の意味もないだろう。
 一体なぜこんなおかしな制度になっているのか。

 この「漁業主権法」とあるのは「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」25条である。

「第二十五条 前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
2 取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。」

 この「政令で定めるところにより」とあるのは「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令」10条1項しかない。

「第十条 法第二十四条第一項 、第二十五条第一項及び第二十六条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、漁業監督官に係る事件については農林水産大臣、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第二十四条第二項 における主務大臣は、農林水産大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣とする。」

 したがって現状ではどんな外国人に対しても「早期釈放」の適用については法的には何の制約もないということになる。

 この「担保金の支払いを保証する書面」の趣旨については、衆議院の「平成二十六年十一月十四日」付け答弁書には次のとおりある(リンクはこちら)。

「海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十三条2において合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供について規定されていることを踏まえ、同条約の適切な実施のため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第二十四条において、担保金又はその提供を保証する書面の提供について規定されている。」

 この「海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十三条2」は次のとおりである(リンクはこちら)。

「2 拿捕された船舶及びその乗組員は、合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供の後に速やかに釈放される。」

 「合理的な他の保証」の解釈として「その提供を保証する書面」は明らかに拡大解釈である。
 要するにこれは中韓向けに対する戦後レジームの一環ということであって、既成政党の退場を実現しない限りは、こんな規定の廃止は無理である。
  1. 2016/11/30(水) 21:27:46|
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