金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている 安積 明子" 日韓地位協定や日韓法的地位覚書の破棄は可能。しかし親在日の自民党政権は絶対に実行しない。我々に政権を任せて頂きたい!!

 11月28日の東洋経済は,”「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている
法改正による「新たな付与」は必要なのか
安積 明子 :ジャーナリスト
 11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。
 しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。
特別永住制度は、なぜ生まれたのか
 まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。
 しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。
 そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を得ることになったのだ(協定永住)。
 だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる(特例永住)。
 そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。
 時代とともに人々の意識は変わり、利害のありようも変わっていく。いつまでも特別永住制度を残すことを前提とした議論を見直す時期に来ていることは間違いない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」については、すでに11月14日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

今回審査された法案は、これを救済するものだ。」とあるが、当方は当然、このような「法案」には反対である。理由は2つある。
 第1は、「入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には」とあるから、「入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能」という法的効果を与える理由がない。
 第2は、そもそも「入管特例法」そのものを廃止すべきだからである。


 したがって「いつまでも特別永住制度を残すことを前提とした議論を見直す時期に来ていることは間違いない。」とあるが、この「見直す時期」という言い方は不適切である。
 というのは「特別永住制度」創設時と現在とで何か事情の変化があったわけではないからである。

 言い換えればこのような言い方をしていては「特別永住制度」の見直しは不可能である。
 元々、日韓併合の後始末のやり方自体が誤っていたのだから、振り出しに戻ってやり直すべきというしかない。


 ところで「特別永住」に関する最近の議論を検索している際に、たまたまあるブログの次の記事を見つけたので、コメントしておきたい(リンクはこちら)。

2016年03月31日11:34
在日韓国人3世に「永住権」なし 日韓基本条約で受け入れ義務なし

 在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。
 だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。
 1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。
 後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
 日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。
 1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。


コメント一覧
13. 通りすがり
2016年05月05日 21:22
海部政権の際に交わされた「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」に関する内容が欠落していますね。



 「だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。」とあるが、これは全くの間違いである。
 これはコメントの13番にある「海部政権の際に交わされた「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」に関する内容が欠落していますね。」という指摘が正しい。

 もしこれは「覚書」であって、「条約」ではないと反論するとすれば、逆に「日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけ」とは整合性が付かない。
 というのは最初の記事に「そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。」とあるとおり、「1世と2世」についても根拠は「条約」ではなく「協定」に過ぎないからである。

 要するに「協定」と名付けようが「覚書」と名付けようが、両方とも外交的取り決めであって、破棄しない限りは、それを守る義務がある。
 「条約」との違いは国会の批准があるかどうかであるが、一旦適法に成立してしまえば、その効力には関係がない。

 ただ何度も書いているように、当方は政治的に大変に困難な道ではあるが、理屈的にはこの「日韓地位協定」や「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」の破棄は可能だと考えている。

 しかし村山談話を維持する親在日の自民党政権は絶対に実行しないので、我々、真正保守勢力に政権を任せて頂くほかない。
  1. 2016/12/01(木) 18:59:34|
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