金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国の「トランプは保護主義」主張に惑わされるな 論説副委員長・長谷川秀行" TPPには対中経済包囲網的な内容は全くないがそれを利用することはあり得る選択肢。安倍晋三にはその能力どころか意思さえなし!!

 11月29日の産経新聞は,”【風を読む】中国経済の動向を注視せよ 中国の「トランプは保護主義」主張に惑わされるな 論説副委員長・長谷川秀行
 世界の貿易をめぐる昨今の関心事は、次期米大統領に就くドナルド・トランプ氏の保護主義的な言動と、それに翻弄される国際社会だろう。ただ、これとは別に忘れてはならないことがある。中国経済の動向だ。
 この1年を振り返ると、通商上の懸案は、もっぱら中国による鉄鋼製品の過剰生産と、市場を歪める安値輸出だった。
 G20では、この問題を協議するフォーラム設置を決めた。だが、その準備会合に中国の姿はなかった。議長国を務めたG20を乗り切れば、あとは知らぬということか。
 指摘すべきは、こうした対中経済の諸懸案は、中国を敵対視するトランプ氏の主張とは何ら関係なく、以前から各国が取り組んできたテーマだということだ。法の支配が不十分な中国に対し、厳しい姿勢で改革を迫ることは、安倍晋三政権の一貫した対中戦略でもある。
 気をつけたいのは、中国が日米欧の主張に反論するため、これらとトランプ氏の言動を意図的に結びつけて、「中国に対する保護主義的な動き」とひと括りに断じかねないことだ。
 そうした議論を許さないためにも、日本の対中戦略や通商政策と、トランプ氏の「暴論」とは明確に区別しておきたい。
 トランプ氏は中国製品に高率関税を課すと言ったが、一方的な引き上げはWTO協定で禁じられている。同調する余地などまったくないのは当然である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 一体何を言いたいのかさっぱり分からないコラムである。

 最後に「トランプ氏は中国製品に高率関税を課すと言ったが、一方的な引き上げはWTO協定で禁じられている。」とあるのはそのとおりである。
 これについては11月27日のエントリーでも、「おそらく「トランプ次期大統領」も一方的に「中国製品への高関税」をかけるような無茶な真似はやらないだろう。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかし「指摘すべきは、こうした対中経済の諸懸案は、中国を敵対視するトランプ氏の主張とは何ら関係なく、以前から各国が取り組んできたテーマだということだ。」とあるが、これは何か具体的な成果はあっただろうか。
 これについては11月29日のエントリーで、「しかし当方は「アンチ・ダンピング」は問題の本質的な解決にはならないと思う。というのはやはり人民元が適正な水準より大幅に安いからである。」と指摘したとおりである(リンクはこちら)。

 ましてや「法の支配が不十分な中国に対し、厳しい姿勢で改革を迫ることは、安倍晋三政権の一貫した対中戦略でもある。」に至っては、意味が分からない。
 「安倍晋三」が支那関連でやったことは、尖閣諸島防衛のために説破詰まられて、オバマ政権の機嫌を取ろうと日韓合意を実行したことと支那を懐柔しようとして支那人移民を増やしたという売国的なものばかりである。

 また「そうした議論を許さないためにも、日本の対中戦略や通商政策と、トランプ氏の「暴論」とは明確に区別しておきたい。」とあるが、この「日本の対中戦略や通商政策」とは具体的に何のことだろうか。
 これがもしTPPを意味するとすれば、TPPには対中経済包囲網的な内容は全くないと断言しておかなければならない。
 現状では我が国にとってTPPに参加することは不利益の方が遥かに大きい。

 しかし我が国が率先して対中経済包囲網を形成しなければならないことは言うまでもない。
 本来ならTPPを廃止してそれをゼロから立ち上げることが望ましい。

 ただ悲しいかなそのことは我が国の政治家の能力では無理である。
 またその前提となる国民の政治意識もそこまで進んでいない。
 したがって次善の策として、すでに出来上がっているTPPの枠組みを利用して対中経済包囲網に転化させることは我が国としてあり得る選択肢であると当方は考える。

 しかし残念ながら「安倍晋三」にはその能力どころか意思さえないというのが現状である。
  1. 2016/12/02(金) 21:56:41|
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