金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"朴槿恵スキャンダルよそに、中国が“韓流締め出し”" 通商上の原理原則に基づいて我が国でもこの「限韓令」を実施すべき!!

 12月1日の産経新聞は,”【経済裏読み】朴槿恵スキャンダルよそに、中国が“韓流締め出し”…日本の紅白歌合戦は5年連続で韓国勢ゼロ
 韓流スターの中国での活動を規制する「限韓令(韓流禁止令)」が本格化することへの懸念が韓国で高まっている。
 韓国紙、東亜日報(日本語電子版)に11月22日に掲載されたコラムによれば、中国で韓流スターが登場するドラマや広告、映画の放送を禁止する「限韓令」が本格化する模様だという。7月にTHAAD配備決定の発表後、北京で行われる予定だった人気ドラマ「むやみに切なく」の主人公キム・ウビンとスジのサイン会が突然中止される第1次禁止令があった。今回は、「韓日軍事情報保護協定」仮署名を機に、中国当局が韓流を全面的に遮断するだろうとの憶測が出ているようだ。
 また、韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、THAAD配備に反対する中国が韓国への報復措置として韓流スターの中国での活動を規制しているとの報道に関連し、韓流コンテンツの規制を主導しているとされる中国国家新聞出版広電総局の当局者が、これを事実上認める文章を今年8月に中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に書き込んでいたことも分かった。
 そしてこの当局者によれば、“韓流締め出し”には5つの理由があるという。
 列挙すると、〔1〕民族文化産業を保護し、産業の健全な発展を促進するため〔2〕中国の芸能人の国民的影響力と訴える力を拡大するため〔3〕男性が過度にソフトに表現される非正常的な現象に歯止めをかけるため〔4〕華流が韓流に代わって中華文化圏を主導できるようにするため〔5〕無分別な行為に対して警告するため-である。
 中国側の本音は、〔4〕と〔5〕にあると思えてならない。まさに「中華思想」そのもので、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方を押しつけているかのようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


  この記事は「まさに「中華思想」そのもので、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方を押しつけているかのようだ。」と否定的であるが、我が国でもこの「限韓令(韓流禁止令)」を実施すべきである。
 もちろん我が国は政治的な事柄、例えば竹島の不法占拠や慰安婦問題における虚偽宣伝のようなものを理由にする訳にはいかないから、あくまで通商上の原理原則に基づいてである。
 根拠は2つあり、第1は輸出補助金該当、第2は相互主義である。

 第1については2012年1月1日の「民団新聞」には次のとおりある(リンクはこちら)。

韓国政府は、09年に大統領直属の機関として大韓民国国家ブランド委員会や韓国コンテンツ振興院(KOCCA)の設立等を通して、コンテンツ産業振興・輸出の一環としてK‐POPを強力に支援している。
 スター育成助成金として、4年間で1兆ウォンの財政投資をはじめ、2010年10月に東京国際フォーラムホールAで開催されたK‐POPショーケースでは5500席全席分の料金を無料にするなど、日本をはじめとした海外コンサート開催にも国費を投入している。
 韓国は李明博政府発足以来、文化振興を強化して年々予算を増額しており、昨年度の文化芸術振興予算は1兆4000億ウォンを超し、国家予算比では日本の7倍以上にもなる。世界20カ所にある韓国文化院などの予算も年々拡大している。



 この「韓国政府」の「支援」がWTO協定、具体的には「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の「附属書一A 物品の貿易に関する多角的協定 」中の「補助金及び相殺措置に関する協定」の3条で禁止されている「輸出補助金」に該当することは言うまでもない。

 ただWikiの「国家ブランド委員会」を見ても2012年以降、新たな情報はない(リンクはこちら)。
 我が国における捏造韓流ブームの終焉からも推測されるように、朴槿恵政権に移行してこの「国家ブランド委員会」の補助金戦略は下火になったのかもしれない。

 2番目についてはWikiの「韓国での日本大衆文化の流入制限」に次のとおりある(リンクはこちら)。

2004年(平成16年)にはケーブルテレビなど有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいる。
 しかし、地上波テレビ放送においては、現在も「国民情緒に配慮し」日本のドラマやバラエティ番組放送は規制され、日本語の歌の放映は放送局側が録画放送だけに限ってきた。


2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示したがそのコメントに対して文化体育観光省としての立場として「(鄭氏が)日ごろの考えを語ったもので、直ちに(開放措置を取る)計画はない」と改めて反対のコメントをしている。

2011年8月29日、自民党総務部会は自民党として正式に、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう、広瀬道貞民放連会長に対して要請を行った。


 最後の文章に「韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう」とあるのは意味が分からない。
 相手が国家の規制として実行しているのに、なぜ我が国の方は「民間ベース」なのか。
 これは我が国でも通商上の相互主義の観点から国の法令で韓国の「ドラマやバラエティ番組放送」を禁止すべきである。
  1. 2016/12/03(土) 17:15:33|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"ネット事件流行語大賞で「日本死ね」を表彰したユーキャンが炎上" 批判や非難は大いに称賛したいが、我々が考えるべきはその再発を防止する方法。刑事犯化が唯一の解決策!! | ホーム | "中国の「トランプは保護主義」主張に惑わされるな 論説副委員長・長谷川秀行" TPPには対中経済包囲網的な内容は全くないがそれを利用することはあり得る選択肢。安倍晋三にはその能力どころか意思さえなし!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2961-43d1b275
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)