金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ネット事件流行語大賞で「日本死ね」を表彰したユーキャンが炎上" 批判や非難は大いに称賛したいが、我々が考えるべきはその再発を防止する方法。刑事犯化が唯一の解決策!!

 12月2日のBuzzNewsは,”ネット事件流行語大賞で「日本死ね」を表彰したユーキャンが炎上、Wikipediaページを書き換えられてしまう
 「新語・流行語大賞」に「保育園落ちた日本死ね」がトップ10に選ばれ、民進党の山尾志桜里議員が満面の笑みでこれを受賞したことにユーキャンが炎上しています。
 「新語・流行語大賞」は「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン新語・流行語大賞」が正式名称である通り、通信講座で知られるユーキャンの名前が冠されているため、今回「日本死ね」が流行語大賞の一つに選ばれたことに対する批判が同社にも殺到しています。
 ユーキャンのTwitterアカウントには多くの非難が寄せられており、「日本死ね」に流行語としてお墨付きを与えた選考委員と共に厳しいコメントが相次いでいます。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「批判が同社にも殺到しています」や「多くの非難が寄せられており」とあるのは非常に有意義な行動であり大いに称賛したいが、それで終わってしまっては今後も同種の行為が繰り返される。
 我々が考えるべきはその再発を防止する方法である。

 当方としてはやはりこのような行為を刑事犯化してしまうことが唯一の解決策であると思う。
 具体的には2つある。
 第1は刑法231条の侮辱罪を適用することであり、第2は新たに国家侮辱罪のような条文を設置することである。

 第1の侮辱罪適用のネックについては2つある。
 一つ目は「日本」という個人とも法人とも呼べない抽象的存在に適用があるかということであり、二つ目は侮辱罪が親告罪とされていることである。

 一つ目については、まず法人にも適用があることは確定した判例である。
 例えば最高裁第1小法廷昭和58年11月1日判決は次のとおり判示している(リンクはこちら)。

なお、刑法二三一条にいう「人」には法人も含まれると解すべきであり(大審院大正一四年(れ)第二一三八号同一五年三月二四日判決・刑集五巻三号一一七頁参照)、原判決の是認する第一審判決が本件B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めたのは、相当である。

 問題は「日本」のような抽象的存在であるが、「日本」と日本国民が表裏一体である以上、「日本」にも保護法益はあると言うべきである。

 二つ目については刑法232条2項は、「2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。」と定めている。

 この場合は「告訴をすることができる者」を「国家」として、告訴者は「内閣総理大臣」と改正すればよいと思う。

 第2の国家侮辱罪については、刑法には同種の規定として、
「(外国国章損壊等)
第九十二条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」
がある。
 しかしこれは「その国の国旗その他の国章」だけしか対象にならない。

 では他国の制定例はということでネットで検索したが、外国の制定例は見つからない。
 ありそうなのが韓国の「国家保安法」であるが、これにも7条に「国家変乱を宣伝・煽動した者」とあるが、少し違うのでやはりないようである(リンクはこちら)。

 旧共産圏、特に中国などないとは思えないので、今後も探してみたい。
  1. 2016/12/04(日) 08:20:13|
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