"稲田防衛相 グアム訪問延期へ 国会会期延長受け" 本来は敵基地攻撃能力整備の方が効果的だが、当面は日米安保体制維持の必要経費としてＴＨＡＡＤ導入を消極支持するほかない!!

　11月29日の毎日新聞は，”稲田防衛相 グアム訪問延期へ　国会会期延長受け
　稲田朋美防衛相は１２月中旬で調整していた米領グアムへの訪問を延期する方針を固めた。国会会期が１２月１４日まで延長となったのを受けた対応。年明けの訪問に向けて再調整する考えだ。政府関係者が２９日、明らかにした。
　稲田氏は米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」を視察し、北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）強化策の検討材料とする予定だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「延期」はあっても、「年明けの訪問」で「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の「視察」は間違いない。
　この「ＴＨＡＡＤ」の必要性については以前に次のような報道があった。

　２月25日の産経新聞は，”【外交・安保取材の現場から】韓国に配備検討の米ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）は日本でも有効なのか？
　北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したことを契機に、ミサイル防衛体制の強化に向けた議論が活発化している。特に、米国から最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を導入するか否かが焦点になっている。
　現在の日本の弾道ミサイル防衛は「2段階防衛」を基本としている。ミサイル発射後、上層の大気圏外で撃ち落とすのは海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載した海上自衛隊のイージス艦が担う。撃ち漏らした場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）が大気圏内で迎撃する。
　もしTHAADが日本に配備されれば、SM3とPAC3の中間段階の迎撃手段として位置づけられ、日本のミサイル迎撃は「3段階防衛」に多層化する見通しだ。
　ある幹部自衛官は「北朝鮮が本気で日本を攻撃するなら、同時に多数のミサイルを発射する可能性が高い。そうなれば、THAADを導入しても全てを防ぎきることは難しい。逆に、1発もしくは数発の弾道ミサイルを防ぐためなら現在の2段階態勢で足りる。『帯に短し、たすきに長し』だ」と指摘する。別の防衛省幹部は「THAADは導入に必要な経費も1基あたり1千億円以上と高額だ。とても割に合わない」と断じる。
　幹部自衛官は「THAADよりも、巡航ミサイルを軸とする敵基地攻撃能力を整備する方が効果的だ」と指摘する。日本は戦力不保持をうたう憲法9条の存在から「専守防衛にはふさわしくない」と、敵基地攻撃を可能とする装備の保有を見送ってきた。しかし、「他に手段がない」場合は自衛の範囲内とし、その能力の保有は合憲との立場をとっている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　当方も「幹部自衛官は「THAADよりも、巡航ミサイルを軸とする敵基地攻撃能力を整備する方が効果的だ」と指摘する。」という主張に賛成である。
　やはり攻撃こそ最大の防御である。

　また「そうなれば、THAADを導入しても全てを防ぎきることは難しい。」し、「THAADは導入に必要な経費も1基あたり1千億円以上と高額だ。」ということからすれば、同じ費用をかけるなら、防空壕の設置に使用した方が合理的である。

　ただ敵基地攻撃能力整備はもちろん防空壕の設置も順調に伸展することはないだろう。
　前者については日本国民の軍拡アレルギーがネックである。
　後者についてはそれをやるということになれば、主体は国ではなく地方自治体となるだろうが、地方自治体がそれを熱心に推進するとは思えないからである。

　そういう点では安倍政権はやはり主要な米軍基地の近くでは「THAAD」の導入を決定するだろう。
　韓国が導入を決定した現状では、我が国が導入を拒絶する理由に乏しいからである。
　また世論的にも左右を問わず反対論はほとんどない。

　当方としては我々が政権を担って前述の主張を実行したいところだが、当面それは難しいから、日米安保体制維持の必要経費として「THAAD」導入を消極支持するほかない。