金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判" 為替操作国認定は為替操作国からの輸入を減少させる効果はほとんどなし。TPPの枠組み利用の方がまだ現実的ではないか?

 12月5日のAFPBB Newsは,”トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター(Twitter)に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海(South China Sea)で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。
 トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること(それによって米企業が競合するのは困難になる)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか? そうは思わない!」とツイートした。
 トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。」とあることについては11月16日のエントリーで、
11月12日のエントリーで、「トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう-元米財務長官顧問」という報道を紹介したように当方はそのことに期待している。
 しかしこのことは言うは易く行うは難しで、本当にやろうとすればやはり世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続に載せるしかない。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 しかし「トランプ氏」はあくまで米国単独でもやる意思のようである。
 その場合、一体どういう法的効果があるのだろうか。
 それについては上記の記事に、「実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。」とある。
 これについてもう少し詳しいのが次の報道である。

 2月20日のZAKZAKは,”韓国、米からの制裁に戦々恐々 「為替操作国」真っ先に認定か
 不透明な為替介入を繰り返してきた韓国が、米国の制裁法案におびえている。
 問題となっているのは、米国の貿易円滑化及び貿易執行法に関して、主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた修正案。法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年12月の下院に続いて、今月11日に上院が承認。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。
 輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。
 具体的な是正措置として、米国企業の海外展開を支援する政府系金融機関、海外民間投資公社(OPIC)が、為替操作国で行われる新規投資プロジェクトへの資金支援や保証を禁止することや、米連邦政府が為替操作国の製品を購入したりサービスの契約を結ぶことの禁止を掲げている。
 さらに、国際通貨基金(IMF)を通じて、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めることなどを挙げた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道では次の3つの法的効果が上げられている。 

1.「米国企業の海外展開を支援する政府系金融機関、海外民間投資公社(OPIC)が、為替操作国で行われる新規投資プロジェクトへの資金支援や保証を禁止すること
2.「米連邦政府が為替操作国の製品を購入したりサービスの契約を結ぶことの禁止
3.「国際通貨基金(IMF)を通じて、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めること

 「「為替操作国」に認定する」ことの根本的目的は「為替操作国」からの輸入を減少させることであるが、その効果については2は若干あるとしても、3はもちろん1にもほとんどない。
 したがってそのためにはやはり、「世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続に載せ」、強制的に「為替操作国」の通貨価値を引き上げるしかない。

 しかしそれには時間がかかるし、結果がうまく行くという保証もない。
 その点では米国としても12月2日のエントリーで提案した、「次善の策として、すでに出来上がっているTPPの枠組みを利用して対中経済包囲網に転化させること」の方がまだ現実的ではないか。

 いずれにせよ「大統領就任の初日」が楽しみである。
  1. 2016/12/07(水) 23:51:47|
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