金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"次期大統領は再び反日? 韓国政治の混乱で「日本製品の不買運動も」の懸念" 全く逆であり間違い。日韓貿易が拡大すればするほど我が国の経済は落ち込んでいる!!

 12月7日の産経新聞は,”【激震・朴政権】次期大統領は再び反日? 韓国政治の混乱で「日本製品の不買運動も」の懸念
 韓国の朴槿恵大統領の退陣受け入れに伴う政治の混乱は、日本経済に悪影響を及ぼしかねない。政策運営の「司令塔」不在で韓国景気の回復が遅れたり円高ウォン安が進んだりすれば、日本の韓国向け輸出が減速し、製造業などの打撃になるからだ。次期大統領に朴氏以上の対日強硬派が就けば、両国の経済関係がさらに悪化するリスクもある。
 また、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉は停滞しそう。麻生太郎財務相は「交渉のしようがない」と慎重だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の朴槿恵大統領の退陣受け入れに伴う政治の混乱は、日本経済に悪影響を及ぼしかねない。」とあるが、これは全く逆であり間違いである。
 というのは輸出主導の韓国経済において「韓国景気の回復」があるということは、それだけ我が国の輸出が奪われているということだからである。
 また「円高ウォン安が進んだりすれば」とあるが、韓国の為替レートは韓国の為替操作によって決定される度合いが大きいので、我が国としては米国と組んでそれに対して強く牽制すべきである。

 現実に日韓貿易が拡大すればするほど我が国の経済は落ち込んでいる。
 日韓貿易の推移は次のとおりである(リンクはこちら)。
 「Exp」は日本側の輸出、「Imp」は日本側の輸入、「R KOREA」は大韓民国の略である。
                  (単位:千円)
YearsExp-103Imp-103差引
R KOREAR KOREA
19801,225,050,667681,218,129543,832,538
19851,693,657,799977,328,916716,328,883
19902,517,998,0681,689,565,896828,432,172
19912,704,253,7351,662,902,6751,041,351,060
19932,123,877,5291,297,322,248826,555,281
19942,489,405,7391,379,824,7631,109,580,976
19952,927,822,3331,622,179,3201,305,643,013
19982,004,542,4791,577,249,772427,292,707
20003,308,751,3422,204,702,7981,104,048,544
20055,145,987,4302,695,287,9982,450,699,432
20086,168,285,1593,052,017,3083,116,267,851
20105,460,192,5482,503,979,0702,956,213,478
20155,326,569,2683,243,864,0012,082,705,267

 元々、日韓貿易では我が国の出超であるが、特に東西冷戦が終了し日韓貿易が拡大して黒字額が恒常的に1兆円を越えるようになった1994年辺りから軌を一にするように我が国経済もおかしくなっている。

 また日韓間で問題なのは、このような表面に表れるような数字よりもむしろ、在日韓国人勢力を通じた我が国の様々な技術の流出や漏洩である。
 この点は新日鐵住金や東芝の例が記憶に新しい。

 そして「韓国の朴槿恵大統領の退陣受け入れに伴う政治の混乱」は少なくとも早速、「また、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉は停滞しそう。」という形で我が国の国益にプラスに働いている。

 したがって「次期大統領に朴氏以上の対日強硬派が就けば、両国の経済関係がさらに悪化するリスクもある。」とあるのも全く逆であり間違いである。
 「次期大統領」については次のとおり報道されている。

 12月1日のZAKZAKは,”ポスト朴大統領、誰がなってもヤバ過ぎる “歴代最悪の国連事務総長”に従北政治家、慰安婦合意見直し政治家、過激発言“韓国のトランプ氏
 韓国の朴槿恵大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。
 朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。
 韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が21%でトップに立つ。
 さらに、2人の後を、城南市の李在明市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀前共同代表が11・8%で追うという構図だ。
 この4人、いずれも日本にとって危険な候補といえるのだ。
 まず現在トップの文氏は盧武鉉元大統領の下で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に北朝鮮に意見を求め、否定的な意見が出たため、棄権させたことが当時の外交通商相の回顧録で10月に暴露された。
 2位の潘氏は07年から国連事務総長を務めているが、その手腕については、英誌「エコノミスト」で今年5月、「歴代最悪の国連事務総長の一人」と評されるなど評価は低い。
 3位の李氏は過激発言で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、人気を高めている。
 韓国メディアによると、日韓軍事情報包括保護協定の仮署名が14日に行われた後にはSNSで朴氏らに対し、「お前たちの祖国日本へ帰れ」と書き込んだ。
 安氏は前回の大統領選で、野党候補一本化のため出馬を辞退した。
 一方、聯合ニュースによると、慰安婦をめぐる日韓合意の撤回を求める立場で、今年9月には、日本側が求めるソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「あり得ないことだ」と発言している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方としては「お前たちの祖国日本へ帰れ」の「城南市の李在明市長」か「慰安婦をめぐる日韓合意の撤回を求める立場」の「野党「国民の党」の安哲秀前共同代表」が当選し、一気に日韓断交への道を突っ走ることを望んでいる。
  1. 2016/12/10(土) 01:20:35|
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