金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…100体近くの被害届とも関連調査へ" 直ちに我が国としては対抗措置としてワーキング・ホリデーとノービザの廃止を!!

 12月11日のサンスポは,”韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…100体近くの被害届とも関連調査へ
 福島県警白河署は10日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者(35)を逮捕した。
 福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも100体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。
 逮捕容疑は、9日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像2体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。
 署には10日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者(35)」とあるから、これは在日ではなく、純粋な韓国人ということだろう。
 「無職」とあるからひょっとしたら生活保護の可能性もあるかもしれない。
 もしそうだとしたら余りにも馬鹿馬鹿しくてもう笑うしかない。

 それはさておき韓国人がこのような暴虐的な行動に出るのは、日本側が有効な対抗措置に出ないとタカをくくっているからである。
 このような暴虐的な行動を容認することは将来に禍根を残すので、相手が自ら悔い改めるまで直ちに我が国としてはきっちり対抗措置を取るべきである。

 対抗措置としては相手が嫌がることであれば何でもいいわけであるが、どうせやるなら日本としては実益の大きい在日を含めた韓国人の資格や身分の問題を優先的にやるべきである。
 考えられるものを具体的に列挙してみる。

ア.日韓ワーキング・ホリデー制度の廃止
 日本は韓国と1998年10月に「ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を締結し、1999年から「日韓ワーキング・ホリデー制度」を実施している(リンクはこちら)。

 犯罪者の輸入にしかならないこんな制度をなぜやっているのか全く意味が分からない。即刻廃止すべきである。
 ちなみに当時は小渕内閣であるが、小渕内閣はその年の7月30日からだから、実質的にはその前の橋本内閣の時代に決まっていたと言ってよい。 

イ.韓国に対するノービザの廃止
 日本は韓国に対し、2005年3月1日からの試行実施を経て2006年3月1日から短期滞在に対するノービザを実施している(リンクはこちら)。

 これも前項目と同じく、犯罪者の輸入にしかなっていない。即刻廃止すべきである。
 ちなみに当時は小泉内閣であるが、これを強く求めたのは公明党であると言われている。

 以下は在日韓国人関連だから、今回は即実施という訳ではないが、これも計画的に実施していくべきである。

ウ.在日外国人の教員採用の廃止
 日本は韓国と1991年1月10日に「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」を締結し、1991年3月22日に文部省が各都道府県教育委員会あてに「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」という通達を出した(リンクはこちら)。

 これにより各都道府県教育委員会は平成4年度の採用試験から在日韓国人のみならず、すべての外国人に対し、教員採用の門戸を開放している。
 韓国人教師はその恩恵も忘れて日本人の子供達に対して勝手に反日教育をやっている。即刻廃止すべきである。
 ちなみに当時は海部内閣である。

エ.入管特例法22条1項、在日韓国人法的地位協定3条d号の廃止
 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」22条1項は、
「第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条 の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」
と定めている。
 この規定を廃止して一般の外国人と同じく、入管法24条4号リの「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」という要件を満たせば退去強制できるようにすべきである。

 また上記規定の根拠として在日韓国人法的地位協定3条d号にも、「(d) 日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者」とあるのでこれも廃止しなければならない。

オ.帰化者の国籍の剥奪
 反日の在日韓国人に対してはたとえ帰化した後でも帰化を取り消すべきである。
 現在の日本の国籍法にはもちろん帰化の取消しの規定はない。
 外国ではタイの国籍法に帰化の取消しの規定があるようである(リンクはこちら)。

 しかしたとえこのような規定がなくとも、反日の在日韓国人に対しては国籍法に定める「三 素行が善良であること。」の要件(5条1項3号)に欠けていたものとして、帰化を取り消すべきである。
  1. 2016/12/11(日) 21:41:22|
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