金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米欧をWTO提訴=「市場経済国」で中国" ファーウェイ製と日本製で大きな価格差が生じること自体が経済的に見て不合理!!

 12月12日の時事ドットコムは,”米欧をWTO提訴=「市場経済国」で中国
 中国商務省は12日、同国の「市場経済国」認定を見送った米国と欧州連合(EU)を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米欧と歩調を合わせた日本に対しても近く提訴に踏み切るとみられ、中国と日米欧の摩擦が激化する可能性がある。
 商務省によると、WTOの紛争処理手続きに基づく個別協議を米、EUに要請。協議が平行線をたどった場合、WTOの紛争処理小委員会(パネル)を設置して判断を委ねることになる。
 中国には、認定で自国産品への反ダンピング措置を発動しにくくする狙いがある。また、トランプ氏が中国挑発の発言を続けていることも、異例の早期提訴につながったようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国商務省は12日、同国の「市場経済国」認定を見送った米国と欧州連合(EU)を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。」とは楽しみな展開になってきた。
 「同国の「市場経済国」認定を見送った」ことだけなら現状と変わらないにも関わらず、中国がこれほど激しい反発を見せるのはやはり「また、トランプ氏が中国挑発の発言を続けていることも、異例の早期提訴につながったようだ。」ということになろう。

 さて中国が「市場経済国」ではないことの証拠として分かりやすいのは次の報道である。

 12月12日のRecord Chinaは,”ショック!中国自慢のファーウェイのスマホは50%以上の部品が日本製=「ファーウェイを買えば愛国とはもう言えなくなった」―中国ネット
 2016年12月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ファーウェイのスマートフォンのうち上位機種では50%以上の部品が日本製だと伝えた。
 記事は、日本メディアの報道を引用し、ファーウェイは9日、スマートフォンやタブレット端末の研究開発で日本企業との協力を拡大すると発表した。これにより、日本企業からの部品調達が増える見込みだという。
 記事によれば、15年は日本企業からの部品調達は金額ベースで2800億円規模だったのが、2016年には3500億円まで増える見込みだ。ファーウェイのスマートフォンは、上位機種の50%から60%が日本企業の部品だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ファーウェイのスマートフォンのうち上位機種では50%以上の部品が日本製」であるなら、日本製と「ファーウェイ」の製品とは価格差がほとんどない状況でなければおかしい。

 価格ドットコムで「販売時期」を「2016年夏モデル」、「OS種類」を「アンドロイド」、「CPUコア数」を「オクタコア」で検索すると、それぞれの価格は次のとおりである(リンクはこちら)。

 製品名                   最安価格(税込)
 HUAWEI P9 lite SIMフリー    ¥23,499~
 シャープ BASIO2 SHV36 au   ¥32,400
 シャープ 507SH  ワイモバイル   ¥51,948

 このような価格差が生じること自体が経済的に見て不合理である。
 それが可能になる原因は、人民元の為替操作である。
 これが中国が「市場経済国」ではない最大の理由である。

 いつも書いているように、「中国は人件費が安いから」という主張は理由にならない。
 安いかどうかはそれぞれの国の人件費単価を為替レートで換算して比較しているからである。
 要するに元々の人件費単価には安いも高いもなく、すべては為替レートの問題である。

 我が国としては何とかこのような状況を打開していかなければならない。
 しかし安倍政権にはそのような問題意識さえないので、取り敢えずトランプ次期大統領に期待である。
  1. 2016/12/13(火) 19:54:23|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
<<"ソニーなど3社に制裁金=カルテルで200億円-欧州委" 我が国でもすでに独占禁止法行政がかなり厳しくなっていた2004年にもなってなぜカルテル行為? | ホーム | "現代重工業、フィリピンから最新鋭護衛艦2隻を受注" 何とか競争できない範囲ではないが韓国に為替操作を止めさせてウォン安を是正することが必要。親韓派の安倍政権には無理!!>>

コメント

金子さんへ

 トランプ氏の大統領就任前からすでに大きな影響が出てきましたから、就任後はさらに期待通りシナに対して強硬姿勢をとる可能性が大きいと思います。これまでアメリカは対シナ貿易で大きな損失を被ってきたわけですが、なんといっても為替操作による最大の被害国は金子さんがかなり以前から指摘し続けてきましたが、情けないことに我が日本です。

 トランプ氏が当選して一か月間で日米の平均株価はなんと約10%上昇しました。またヨーロッパ主要国の株価も順調に推移しています。つまり世界中(シナと南北朝鮮を除く)がトランプ氏を歓迎しているということでしょうか。日米で株価が急上昇しているのはシナに打撃を与えれば、特にこの二国はこれから経済が改善される可能性が大きいと判断している人が多いということになりますし、金子さんが数年前から繰り返し主張してきた、「シナによる人民元の不正な為替操作が我が国経済衰退の元凶である」という主張が完全に正しいことの証明になると思います。
  1. 2016/12/15(木) 21:56:25 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 お褒めの言葉ありがとうございます。

 安倍政権の経済政策におけるデフレ不況の原因論は、いわゆる新自由主義理論(我が国の産業の成長性の低下に原因がある)です。
 これは問題解決手法を原因分析と対策に分ければ、対策においては完全に間違っていますが、内政よりも貿易に問題があるとする表面的な原因分析においては合っているので、理論的にはまだましです。

 しかし私が最も間違っていると思うのは、チャンネル桜系の経済評論家達によるいわゆるボリシーミックス理論(金融緩和と財政出動の組み合わせで景気は回復する)です。
 これは統計数字を無視して我が国の内政に問題があるとする自虐的主張であり、原因分析そのものが間違っているのだからどうしようもありません。
 しかもそれが我が国の保守勢力の中で大きな支持を得ているのだから、大変に始末に悪いことです。

 ただこれを最初に間違ったのはチャンネル桜系の経済評論家達ではなく米国のオバマ政権ですから、彼らを余り批判してもしょうがないかもしれません。
  1. 2016/12/16(金) 06:51:38 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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