金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ソニーなど3社に制裁金=カルテルで200億円-欧州委" 我が国でもすでに独占禁止法行政がかなり厳しくなっていた2004年にもなってなぜカルテル行為?

 12月13日の時事ドットコムは,”ソニーなど3社に制裁金=カルテルで200億円-欧州委
 欧州連合(EU)欧州委員会は12日、リチウムイオン電池の販売でカルテル行為を行い、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、ソニー、パナソニック、三洋電機(現パナソニック傘下)の3社に計1億6600万ユーロ(約200億円)の制裁金を科したと発表した。
 韓国のサムスンSDIも加わっていたものの、カルテル行為を通報したため制裁金を免れた。制裁金はソニーが3000万ユーロ、パナソニックが3900万ユーロ、三洋が9700万ユーロ。サムスンを含めた4社とも関与を認め制裁金支払いに同意したという。
 欧州委によると、4社は2004年2月から07年11月にかけて、市場での競争を回避するため、リチウム電池の供給に関する情報を交換。原材料価格の一時的な高騰に際し、販売価格を引き上げることを申し合わせた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事の内容には理解に苦しむ点が2つある。
 第1は「韓国のサムスンSDIも加わっていた」こと、第2はそもそも今時まだ「カルテル行為」かということである。

 第1についてはなぜ外国企業まで「カルテル行為」に誘い込んだのだろうか。
 そんなことをすれば「サムスンSDI」ではなくとも裏切られるに決まっているのにである。

 逆に考えられるのはこれは「サムスンSDI」が持ちかけてきた罠ではないかということである。
 しかしそれにしてもそんなことに易々と応じてしまう戦後の日本人のお花畑思考には驚くほかない。

 第2については、「2004年2月」と言えば、我が国でもすでに「独占禁止法」行政はかなり厳しくなっていた。

 具体的には我が国の場合は民間の「カルテル行為」よりも官製談合についてである。
 公正取引委員会のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

入札談合等関与行為防止法について

 入札談合等関与行為防止法は,国・地方公共団体等の職員が談合に関与している事例,いわゆる官製談合が発生していた状況を踏まえ,発注機関に対して組織的な対応を求め,その再発を防止するために制定されたものであり,平成15年1月6日から施行されています。

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年七月三十一日法律第百一号)


 この「入札談合等関与行為防止法」の成立は「平成十四年七月三十一日」、つまり2002年7月31日であり、その数年前から「官製談合」の問題が議論になっていた。

 我が国でさえそのような状況であるのに、なぜ我が国よりも「独占禁止法」行政が厳しい「欧州連合(EU)」で「2004年2月」にもなってこのような行為に及んだのだろうか。
 全く理解に苦しむところである。

 この事件にはもう少し裏がありそうな気がする。続報を待ちたい。
  1. 2016/12/14(水) 23:25:10|
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