金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国の人工太陽、世界最長運転に成功" 我が国固有の領土である竹島を不法占拠する敵国韓国に核融合発電研究に必要なプラズマジェネレーターの無償貸与などあってはならないこと!!

 12月15日の東亞日報は,”韓国の人工太陽、世界最長運転に成功
 韓国の人工太陽と呼ばれている韓国型核融合実験炉「ケイスター(KSTAR)、写真」が、70秒間の高性能モード(H-モード)での運転に成功し、世界最長記録を達成した。水素燃料1グラムで石油8トン分量のエネルギーを獲得できる「核融合」技術の商業化に避けては通れない重要なネックを、韓国国内研究チームが乗り越えたことになる。
 国家核融合研究所は14日、今回の成果を発表し、H-モードでの運転時間が60秒を超えれば、核融合過程で発生する高温のプラズマが不安定に激しく揺れる段階を超えるので、商用化に近づく技術力を確保できると明らかにした。年明けに中国の核融合実験炉「イースト(EAST)」が、世界で初めてH-モード運転時間60秒を達成したが、韓国がこれを乗り越えたことで、韓中間核融合実験を巡る戦いも激しさを増している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の人工太陽と呼ばれている韓国型核融合実験炉「ケイスター(KSTAR)、写真」が、70秒間の高性能モード(H-モード)での運転に成功し、世界最長記録を達成した。」とあるが、これが果たしてどれほど称賛に値することなのか門外漢の当方にはさっぱり分からない。
 それよりも当方がこの記事の関連で怒りを感ずるのは、Wikiの「KSTAR」に次のとおりあるからである(リンクはこちら)。

なお、KSTARで使用されているプラズマ発生装置は日本原子力研究開発機構 (JAEA) から無償貸与されたものである[4]。

 この出典の「[4]」の記事は次のとおりである。

 2008年6月27日の聯合ニュースは,”核融合研究所、日本からプラズマ発生装置を貸与
 国家核融合研究所は27日、日本原子力研究開発機構(JAEA)から核融合発電研究に必要なプラズマジェネレーターの無償貸与を受けたと明らかにした。
 この装備の貸与は2005年に両機関が締結した核融合エネルギー研究開発協力協定に基づくもので、韓国の次世代超伝導核融合研究装置KSTARの中性粒子ビーム入射(NBI)の開発に必要な装備だ。JAEAは2億5000万ウォン(約2600万円)相当のこの装備を韓国側に貸与する代わりにKSTARを利用した研究に参加することになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国固有の領土である竹島を不法占拠する敵国韓国と「核融合エネルギー研究開発協力協定」をし、あまつさえ「核融合発電研究に必要なプラズマジェネレーターの無償貸与」をするなど全くあってはならないことである。
 これは日本側の報道が全くないので、「日本原子力研究開発機構 (JAEA)」としては何か問題があったのかひた隠しにしているようである。

 「日本原子力研究開発機構 (JAEA)」は「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法」に基づく文部科学省傘下の「独立行政法人」である。
 したがってその資産は厳密には、国有財産とはならないが、公金によって取得されたものに違いはないから、当然、国有財産と同等に扱われるべきである。
 国有財産法は次のとおり定めている。

(国有財産の分類及び種類)
第三条 国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。
2 行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。
 一 公用財産 国において国の事務、事業又はその職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第二条第二号の職員をいう。)の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
3 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。
(処分等の制限)
第十八条 行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定することができない。
2 前項の規定にかかわらず、行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
(処分等)
第二十条 普通財産は、第二十一条から第三十一条までの規定により貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託し、又は私権を設定することができる。


 「日本原子力研究開発機構 (JAEA)」の資産処分の法的仕組みは知らないが、もし「国有財産」であれば、おそらく「行政財産」のままでは韓国に「無償貸与」できないから、一旦、「普通財産」に落として「無償貸与」しただろう。

 しかし韓国で同じ目的で使用するなら「普通財産」に落とすこと自体がおかしいことになる。
 我々、真正保守勢力が国政に参加していれば、このようなことは絶対に許さないのであるが、親韓派の自民党には問題意識さえないのが現状である。
  1. 2016/12/17(土) 00:58:57|
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