金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【主張】日露首脳会談 四島での共同活動は危うい" 安倍晋三首相はもとより日本国民全体がこちらが善意を示せば相手もそれに返してくれるという日本的発想を捨てるべき!!

 12月17日の産経新聞は,”【主張】日露首脳会談 「法と正義」の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との2日間にわたる首脳会談で、北方領土の返還に関する進展はみられなかった。
 一方で、両首脳は8項目の対露経済協力に基づく総額3000億円規模の事業などで合意した。
 領土で進展がなかった以上、これらは領土交渉の中での取引材料とはいえまい。しかしながら、政府は経済協力優先の姿勢を鮮明に打ち出してきたのであり、この結果に国民の十分な理解を得られるかどうかは大いに疑問である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との2日間にわたる首脳会談で、北方領土の返還に関する進展はみられなかった。」とあるのは当然である。
 「プーチン大統領」が金正恩級の独裁者でもない限り、ロシア国会で全く議論にもなっていない「北方領土の返還」に関して言及できる訳がないからである。

 「しかしながら、政府は経済協力優先の姿勢を鮮明に打ち出してきたのであり、この結果に国民の十分な理解を得られるかどうかは大いに疑問である。」とあるのは同感である。
 当方とすればむしろこれはマイナスにしかならないと思う。
 北方領土における経済状況が好転すればするほど住民感情的に返還が困難になるからである。

 当方に言わせれば、戦争で失った領土を戦争以外の方法で取り戻そうという発想がそもそも間違っている。
 人命は金に変えられないからである。

 現実的に「ロシア」と戦争は不可能というのであれば、次善の策として「ロシア」と戦争している国を支援すべきである。
 現状で言えばこれはウクライナである。

 実際に我が国はどの程度ウクライナを支援しているのだろうか。
 在ウクライナ大使館の資料には「対ウクライナ支援:2014年3月以降に表明した支援」として次のとおりある(リンクはこちら)。

● 我が国は,国別では最大規模となる総額最大約18.5億ドルの支援を表明し,着実に実施中。

 1ドル=100円なら1,850億円である。
 他方で「ロシア」に対しては「一方で、両首脳は8項目の対露経済協力に基づく総額3000億円規模の事業などで合意した。」である。
 しかしこれは今回、「合意」した分だけであり、計画はどの程度なのか。

 10月8日のロイターは,”政府案、対ロ経済協力1兆円超
 安倍晋三首相が5月の首脳会談で、ロシアのプーチン大統領に示した8項目の対ロ経済協力を具体化させた政府案の概要が7日、判明した。シベリア・極東地域のインフラ整備や資源開発、生活の質向上を重視した内容で、事業規模は1兆円超を想定。ウラジオストク、ザルビノ、ボストチヌイの極東3港湾の機能強化や、ウラジオ近郊の約6千億円規模に及ぶ石油化学プラントの建設など計41件を盛り込んだ。12月15日に山口県で開催される首脳会談での合意を目指す。
”と報道した(リンクはこちら)。

 桁が一桁上である。
 これはどう考えても「ロシア」と「ウクライナ」で数字が逆でなければおかしい。

 「安倍晋三首相」はもとより日本国民全体が、こちらが善意を示せば相手もそれに返してくれるという日本的発想を捨てるべきである。
  1. 2016/12/17(土) 21:41:45|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"政府、「特別な制度」検討に着手 北方領土の共同経済活動" なぜ「特別な制度」の実現が北方領土問題解決に向けたスタートラインになるのかさっぱり分からない!! | ホーム | "韓国の人工太陽、世界最長運転に成功" 我が国固有の領土である竹島を不法占拠する敵国韓国に核融合発電研究に必要なプラズマジェネレーターの無償貸与などあってはならないこと!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2975-6d72e746
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)