金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"政府、「特別な制度」検討に着手 北方領土の共同経済活動" なぜ「特別な制度」の実現が北方領土問題解決に向けたスタートラインになるのかさっぱり分からない!!

 12月17日の共同通信は,”政府、「特別な制度」検討に着手 北方領土の共同経済活動
 政府は17日、日ロ首脳会談の結果を踏まえ、ロシアが実効支配する北方領土での「共同経済活動」構想の具体化に向けた本格検討に着手した。日本の法的立場を害さないよう「特別な制度」(安倍晋三首相)の下での実施を模索。日ロ間で協議の枠組みを立ち上げ、2国間協定を結んでの「特区」設置も視野に、ルールづくりを目指す。しかし、領土の主権を巡りロシア側との隔たりは大きく、難航は必至だ。
 首相とロシアのプーチン大統領は15、16両日の会談で共同経済活動実現のための交渉入りで合意した。日本側は政府や民間企業が出資しての水産加工品や養殖、観光などでの合弁事業を想定している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本の法的立場を害さないよう「特別な制度」(安倍晋三首相)の下での実施を模索。」とあるが、これは果たして実現可能性はあるのだろうか。
 この「共同経済活動」についての「ロシア」側の把握は次のとおりである。

 12月17日の時事ドットコムは,”日本企業、ロシアに納税を=共同経済活動-高官インタビュー
 来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、日ロ両首脳が協議開始で合意した北方領土の共同経済活動を早期に実現したいと期待を語った。ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「(進出する日本企業は)税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で16日、時事通信社のインタビューに答えた。
 北方領土でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。
 日ロ首脳会談では、共同経済活動の協議開始に関する文書で合意。日本側は、日本の法的立場を害さないことが条件と説明するが、ウシャコフ大統領補佐官は「(北方領土は)ロシアの領土だ」と主張し、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われ得るという立場を崩していない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ウシャコフ大統領補佐官は「(北方領土は)ロシアの領土だ」と主張し、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われ得るという立場を崩していない」とあるから、最初から何も中身はないということである。

 さてこの「共同経済活動」の効果に関して次のとおり報道されている。

 12月17日の産経新聞は,”【プーチン大統領来日】「特別な制度」設計は難航必至 北方四島ぶつかり合う主張 
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が協議開始で合意した北方四島での「共同経済活動」は、これまでも日露間で浮かんでは消えてきた。実現に向け最大の壁となるのが共同経済活動の条件となる「特別な制度」の設計だ。日本が北方領土を「わが国固有の領土」とする一方、不法占拠する露側も自国法の適用を求めている。双方の譲れない主張がぶつかり合い、交渉難航は必至だ。
 「特別な制度」の実現は難航が確実視されるにもかかわらず、日本政府が再び踏み出したのは、これが北方領土問題解決に向けたスタートラインになるとみているからだ。
 ただ、日本が主張する「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」との文言は見当たらない。露側の抵抗にあったとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「特別な制度」の実現は難航が確実視されるにもかかわらず、日本政府が再び踏み出したのは、これが北方領土問題解決に向けたスタートラインになるとみているからだ。」とあるが、この記事を読んでもその理由がさっぱり分からない。

 これについて「岸田外務大臣臨時会見記録」には次のとおりある(リンクはこちら)。

【記者】先ほど触れられましたが,共同経済活動がどうして北方領土の返還につながるのか,もう少し説明していただけますか。
【岸田外務大臣】声明の中でもありますように,平和条約問題を解決する両首脳間の決意が表明され,そして,共同経済活動についての協議を開始する,こういった内容が明らかにされています。要は,こうした経済共同活動を進めることが平和条約問題を進めていく,こうした取組が両国首脳間で確認をされたわけですので,こうした経済活動を進めていくこと自体が平和条約締結に向けての重要な一歩になると認識をいたします。


 これを読んでもやはりさっぱり分からない。
 まるで禅問答であり、言っている本人自身も分かっていないだろう。
  1. 2016/12/18(日) 22:41:20|
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