金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"慰安婦問題、米大学教授「次の韓国政府が無効にできる」" 日韓合意は民法617条の類推適用により解約の申入れの日から一定の期間を経過することによって終了!!

 12月17日の朝鮮日報日本語版は,”【社説】慰安婦合意・GSOMIA破棄、文在寅氏は守れない約束をするな
 現政権が進める安全保障政策について、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表はこれらを全て見直す考えを表明した。
 日本との慰安婦合意についてはその評価が分かれているのは事実だ。今の政府がこの問題に対する態度を突然変えたことへの批判は今も根強い。しかしこれも国際社会と結んだ約束であり、締結からすでに1年近くが過ぎた。これを今になって破棄するとなれば、韓日関係そのものが完全に破綻するだろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかしこれも国際社会と結んだ約束であり、締結からすでに1年近くが過ぎた。これを今になって破棄するとなれば、韓日関係そのものが完全に破綻するだろう。」とあるが、こんな韓国らしくない冷静な主張は我が国にとって百害あって一利なしである。
 これに比べると次は我々にとって非常にありがたい主張である。

 12月18日のRecord Chinaは,”慰安婦問題、米大学教授「次の韓国政府が無効にできる」
 2016年12月17日、韓国・聯合ニュースによると、日韓慰安婦問題合意(15年12月28日締結)から約1年を迎える17日、京畿道光州市の「ナヌムの家(元慰安婦と主張する韓国人女性などが共同生活を送る施設)」で開かれた懇談会に出席した米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン(Alexis Dudden)教授が「日韓政府間の慰安婦問題合意は、共同記者会見だけで、それ以上何もない。法的に新たな韓国政府がその条項を変更したい場合は無効宣言できるだろう」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「法的に新たな韓国政府がその条項を変更したい場合は無効宣言できるだろう」とあるから、これにより韓国の新大統領は米国世論の支持があるとして、大手を振って「日韓慰安婦問題合意」の破棄を宣言するだろう。

 したがって問題は「日韓慰安婦問題合意」の破棄が法的に可能かどうかである。
 当方は可能だと解する。

 「日韓合意」には効力期間の定めはない。
 民法で契約期間の定めのない契約の効力を定めているのは617条1項だけである。

(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ)
第六百十七条 当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
 一 土地の賃貸借 一年
 二 建物の賃貸借 三箇月
 三 動産及び貸席の賃貸借 一日


 これを類推適用すれば、「日韓合意」は「解約の申入れの日から」一定の「期間を経過することによって終了する」ことになる。

 この問題は我が国にとっても重要である。
 というのは我が国は「在日韓国人法的地位協定」や「在日韓国人法的地位覚書」に関して全く逆の立場だからである。

 我が国としては韓国が「日韓合意の破棄」を主張し、我が国はそれを逆手に取って「在日韓国人法的地位協定」や「在日韓国人法的地位覚書」の破棄を主張する展開が望ましい。
 我々、真正保守勢力としてはそうなるように韓国を追い込みたい。
  1. 2016/12/19(月) 23:04:20|
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