金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ジャワ島横断鉄道の高速化、日本に協力要請へ" 我が国の知的資産の盗用という法的な問題があるのだからこれがきっちりと解決されるまでは何らの対応もすべきではない!!

 12月17日の朝日新聞は,”ジャワ島横断鉄道の高速化、日本に協力要請へ
 インドネシア政府は、ジャカルタと同国第2の都市スラバヤを結ぶ既存のジャワ島を横断する鉄道を高速化するため、日本に融資や技術協力を求める方針を固めた。ルフット・パンジャイタン海事調整相が16日、朝日新聞に明らかにした。日本が中国との受注競争に敗れた別の高速鉄道建設に触れ、「(両国間に)生じた傷を癒やしたい」とも話した。
 日本側は「はっきりした提案内容を受けてから、可能な範囲で前向きに対応したい」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「(両国間に)生じた傷を癒やしたい」とあるが、「日本が中国との受注競争に敗れた別の高速鉄道建設」はそのような感情的な問題ではない。
 それにはもちろん次のような事情があるからである。

 1月21日月日の毎日新聞は,”記者の目 インドネシア新幹線、受注失敗=平野光芳(ジャカルタ支局)
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画(ジャカルタ?バンドン間、約150キロ)の受注競争で昨年、日本が後から参入した中国に逆転で敗れた。
 深刻だったのは情報の流出だ。日本は高速鉄道の導入調査に予備調査も含めると7年の歳月を費やし、約4億5000万円を投入していたが、報告書は調査主体のインドネシア政府と共有された。そこから中国に流出するのは容易で、中国はわずか数カ月で「ルートも駅の位置も同じで日本のコピーにしか見えない」(インドネシア運輸省幹部)報告書をまとめて日本に対抗してきた。相手国との信頼関係と情報管理をどう両立させるか、大きな課題を残した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「そこから中国に流出するのは容易」は事実であるが、それはあくまで我が国の知的資産の盗用という法的な問題である。

 したがってこれがきっちりと解決されるまでは我が国としては何らの対応もすべきではない。
 この問題の当事者は一体どこなのか。
 これには次のような報道がある。

 2015年10月6日の日刊工業新聞は,”土壇場でひっくり返されたインドネシア高速鉄道。政府危機感強める
 インドネシアの高速鉄道計画では、JR東日本がグループの日本コンサルタンツを通じ、国際協力機構(JICA)から事業化調査を受注し、基本計画や建設計画の検討・策定を前提とした調査を進めていた。当初、契約期間は15年3月までだったが、政府間交渉が継続中だったこともあり、延長。現在も契約が続く状況だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「国際協力機構(JICA)」は「独立行政法人国際協力機構法 」に基づく外務省傘下の「独立行政法人」である。
 したがってそこには当然、公金が入っており、最終的な当事者は日本政府である。

 しかしネットで検索しても、この件が国会で議論された形跡は全くない。
 最初の記事に「日本側は「はっきりした提案内容を受けてから、可能な範囲で前向きに対応したい」としている。」とあるが、その前に我々真正保守勢力は安倍政権のこの極めていい加減な姿勢に声を大にして反対していくべきである。
  1. 2016/12/20(火) 21:29:12|
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