金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ヘイトスピーチ巡りデモ禁止の仮処分…大阪地裁" 大阪地裁の女性裁判長としては単純に在日韓国・朝鮮人勢力に対する恐怖心からこのようなものを出してしまうのだろう!!

 12月20日の読売新聞は,”ヘイトスピーチ巡りデモ禁止の仮処分…大阪地裁
 大阪市生野区のNPO法人「コリアNGOセンター」が、民族差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモの禁止を求めた仮処分で、大阪地裁(森純子裁判長)は20日、デモを計画した大阪府内の男性(45)に対し、同NPO事務所の半径600メートル以内でのデモを禁じる決定を出した。
 申立書によると、男性はインターネットサイトで、12月29日にJR鶴橋駅周辺で「防犯パトロール」と称してデモを実施すると告知し、差別的な言葉を記載。同NPOは、今年5月に成立したヘイトスピーチ対策法などを根拠に「平穏に事業を行う人格権が侵害される」と申し立てていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「デモを計画した大阪府内の男性(45)」とあるのは誰のことかは当然のことながら想像は付くが、そのことはこの問題の本筋ではないので、とりあえずさておく。

 さてこの「決定」には理解できない点が2つある。
 第1はなぜ「同NPO事務所の半径600メートル以内」なのかという点であり、第2はもちろん本当にこの「防犯パトロール」が「民族差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)」に該当するかである。

 第1については「申し立て」側がそれだけしか要求しなかったと言えばそれまでであるが、逆に言えば「600メートル」さえ離れれば問題ないなら、「600メートル」以内でも問題ないはずである。

 そもそもこれはこのような範囲の問題ではないのではないか。
 理屈から言えば大阪府内にはどこでも「在日韓国・朝鮮人」が居住しているのだから、少なくとも「大阪地裁」の管轄である大阪府全体で「禁じる」かどうかが問われなければ、筋が通らないということになろう。

 第2については「今年5月に成立したヘイトスピーチ対策法などを根拠に」とあり、この「など」は大阪市のヘイトスピーチ条例も含む趣旨なのだろう。
 ただ国の法律が成立した現状では、今さら大阪市のヘイトスピーチ条例を根拠にする必要性はない。

 「ヘイトスピーチ対策法」、正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」は「ヘイトスピーチ」の定義を次のとおり定めている(リンクはこちら)。

(定義)
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。


 「12月29日にJR鶴橋駅周辺で「防犯パトロール」と称してデモを実施する」には「危害を加える旨」はないから、「著しく侮蔑する」や「不当な差別的言動」に該当するかどうかである。

 「防犯パトロール」と銘打つからにはこの「デモ」は「在日韓国・朝鮮人」の犯罪発生率の高さを広報するものだろう。

 しかしこの「在日韓国・朝鮮人」の犯罪発生率の高さについてはすでに至る所で事実が拡散されている。
 例えば有名どころでは「坂東忠信 太陽にほえたい!」が2015年8月4日付けで次のとおり指摘している(リンクはこちら)。

ご覧のとおり、来日ならば、すでに警察庁から発表されているとおり、
1位中国 
2位ベトナム 
3位フィリピン
・・・で、中国が2位ベトナムに三倍ほどの差をつけております。

 しかし「在日」となると、
1位韓国・朝鮮 
2位中国 
3位フィリピン
・・・と、朝鮮民族が「来日」トップの中国人に2倍の差をつけて君臨。
 しかも過去三年「在日」ベスト10の順位はほとんど変わっていないのです。


 ここでは犯罪発生率までは記載されていないが、当方が2012年5月23日のエントリーで引用した「ベスト&ワースト」というサイトには次のとおり犯罪発生率まで記載されていた(リンクはこちら)。

■在留外国人数でみた犯罪発生率は?
 在留外国人数は2010年末のデータを使用しているが、それで犯罪発生率をみてみよう。
1位 韓国・朝鮮 0.706%
2位 アメリカ     0.369%
3位 中国     0.182%
4位 フィリピン    0.181%
5位 ブラジル    0.178%
 韓国・朝鮮の国籍者の犯罪発生率が1位である。2位となったアメリカ国籍者の倍以上という結果となった。
質問:外国人犯罪者数TOPはどこの国だ?
答え:あなたの考えている通りの国です。”


 このような単なる事実の拡散は、「著しく侮蔑する」にも「不当な差別的言動」にも成り得ない。
 「在日韓国・朝鮮人」にとってはいかに都合の悪いことであっても、これは身から出た錆であって自業自得である。

 おそらく「大阪地裁」の女性裁判長としては単純に「在日韓国・朝鮮人」勢力に対する恐怖心から、このようなものを出してしまうのだろう。
 その意味でこれはやはり司法の問題ではなく政治の問題である。
  1. 2016/12/22(木) 00:56:24|
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