金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位" 「労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながる」は因果関係が逆で、賃金が低いから労働生産性も低くなっている!!

 12月19日のNHK NEWSWEBは,”労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位
 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要7か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。
 「労働生産性」は従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。
 「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の1時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は20位で、G7=主要7か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。
 主要7か国ではアメリカが5位、フランスが6位、ドイツが7位などとなりました。1位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。
 調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日本も見習うところがある。また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」と話しています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方はこの記事の内容は間違っていると思う。

 「また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」とあるが、これはコンビニなどでよく見るスマホ端末を利用した作業のことを言っているのだろうか。
 それなら今時こんなことをやっていない企業の方が珍しいだろう。

 しかしではなぜ我が国の「労働生産性」が低くなるのかについては、「カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する」というブログの12月18日のエントリーがうまく答えている(リンクはこちら)。

なぜ日本のサービス産業の生産性は低いのか?

 なぜこのようなことになるのかについても考察しておくと、これは日本の「おもてなし」の精神も関係ないとはいわないが、むしろ構造的な問題と考えるべきではないだろうか。
 飲食や小売などが過剰な競争によって収益性が低くなっているにもかかわらず、なぜ本格的に淘汰されてこなかったかといえば、パートタイムに代表されるコストの低い労働力の潤沢な供給があったことと、超低金利によって事業体の維持コストが低かったことが要因に上げられる。家族経営に準じるような小規模事業体は相対的に見て労働生産性が低くても、それでなんとか食っていけるなら潰れずにサービスを提供し続けられるわけである。

[追記]
 尚、念の為に書いておくと「コストの低い労働力の潤沢な供給」はこの文脈では原因であって結果ではない。収益性の低い飲食や小売が賃金を下げているのではなく、低賃金の労働力の存在が結果として低収益の事業体の存続と薄利多売的な店舗展開を助け、労働生産性を下げているという話である。労働市場が本当の意味でタイトになれば、サービス産業の構造がどうであれ賃金は上がるし、賃金が上がれば淘汰が進み労働生産性も上がる。



 当方もこのような見解に賛成である。
 最初の記事に、「労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながる」とあるが、これは因果関係が逆で、「賃金」が低いから「労働生産性」も低くなっているということである。

 そのことはこの「「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の1時間当たりの労働生産性を分析した結果」の中にある次の文章がよく示している(リンクはこちら)。

日本の労働生産性はこのところ米国の6割強の水準で推移しているが、これは1980年とほぼ同じ水準にあたり、1990年代から続く日米生産性格差の拡大傾向に歯止めがかかるにはいたっていない。1990年に米国の3/4近い水準にあった日本の労働生産性は、2000年代になって7割前後に低下してからも緩やかに差が拡大する状況がこのところ続いている(図5参照)。


 「1990年に米国の3/4近い水準にあった日本の労働生産性は、2000年代になって7割前後に低下してからも緩やかに差が拡大する状況がこのところ続いている(図5参照)。」とあるが、これ位の短期間なら「労働生産性」の担い手である労働者に変化がないのに、「労働生産性」が上下すること自体がおかしいことである。

 したがって解決策はとにかく「賃金」の引き上げ、具体的には「最低賃金」の引き上げである。

 しかしでは闇雲にそれをやればいいかというと、それは国内物価の上昇による輸入の増大となって跳ね返り、むしろ経済にはマイナスとなる。
 その場合にそれの対応策となるのが為替レートの下落である。

 特に我が国の場合、元々貿易黒字である対米国よりも、貿易上のライバルである対中韓との関係が重要である。
 当方が人民元やウォンの為替操作を口を酸っぱくして糾弾する所以である。
  1. 2016/12/23(金) 22:15:15|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"宮崎県も同型ウイルス=鳥インフル" 今のところ人間が介在した証拠はないが、果たしてネズミがウイルスを媒介するものだろうか!! | ホーム | "日本がユネスコ分担金38億円を支払い 南京登録で保留分" 相変わらずの情けない対応。外務省が独断で「保留」や「拠出」を決定するわけがなく、当然これは安倍政権の判断!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2981-a8ab3560
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)