金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"最低賃金時給15ドル求め米各地でデモ、逮捕者も" 「最低賃金の引き上げは失業を増加させる」としたら理屈は第1に機械化による労働力の代替、第2に国内物価の上昇による輸入の増大!!

 11月30日のAFPBB Newsは,”最低賃金時給15ドル求め米各地でデモ、逮捕者も
 全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の時給15ドル(約1700円)への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。
 デモはニューヨーク(New York)やロサンゼルス(Los Angeles)、イリノイ(Ilinoi)州シカゴ(Chicago)、フロリダ(Florida)州フォートローダーデール(Fort Lauderdale)などで行われた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の時給15ドル(約1700円)への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。」とあるが、あの資本主義の総本山である米国、特に「ニューヨーク(New York)」でもこのような動きがあることは意外な感じがする。
 逆に言えば理解できないのは米国よりも遥かに左の勢力が強い我が国でなぜ目立った動きがないかである。

 その原因は我が国の現状では余りにも実現可能性が低いからだと思う。
 なぜそうなのかと言えば、我が国の政権ブレーンの中では、「最低賃金の引き上げは失業を増加させる」という誤った考えが支配的だからである。
 例えば次の報道がその例である。

 8月2日のZAKZAKは,”【日本の解き方】金融政策で上昇した最低賃金 景気改善には別の手段が必要だ
 中央最低賃金審議会の小委員会は、2016年度の地域別最低賃金を全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安をまとめた。02年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅となる。
 最低賃金については、「右」から「左」までいろいろな意見がある。右の代表として「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という声がある。左からは「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。
 一部の経済学者が考えるほど労働市場は完全雇用でないので、最低賃金は失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。
 経済全体としてみれば、労働者、企業ともに満足するためには、今後の景気が良くなることが最重要である。最低賃金が上昇したから景気が良くなるという単純なものでない。別の手段が必要である。
 いまのところ、それは経済対策である。9月の臨時国会で正式に決められるが、インフラ整備とともに、労働保険特別会計の埋蔵金を国民に還元することも含まれるべきだ。それらが有効需要を増加させて、今後の景気の見通しを良くするかどうかがポイントとなる。
 最低賃金の上昇は、これまでの経済運営の結果であり、それを生かすのは今後の経済運営だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「最低賃金が上昇したから景気が良くなるという単純なものでない。」とあるが、なぜそうなのか明確には述べられていない。
 普通に考えれば、所得が増えるのだから「景気が良くなる」だろう。

 「高橋洋一」が最低賃金と失業との関係についてもう少し否定的に書いているのが次の文章である(リンクはこちら)。

大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」 高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授 

 賃金を上げるために、最低賃金を上げるのはいい政策ではない。実際、民主党政権時代は、まず最低賃金の引き上げを図ったが、かえって失業は増える。
 正しい政策は、まず、実質賃金を下げるのだ。



 しかし世界的に最低賃金引き上げ運動が盛んになっているのは、失業増加にはならないからだろう。
 もし「最低賃金の引き上げは失業を増加させる」としたら理屈は2つ考えられる。
 第1に機械化による労働力の代替、第2に12月23日のエントリーにも書いたが、国内物価の上昇による輸入の増大である(リンクはこちら)。

 第1については、12月23日のエントリーでも、
また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」とあるが、これはコンビニなどでよく見るスマホ端末を利用した作業のことを言っているのだろうか。
 それなら今時こんなことをやっていない企業の方が珍しいだろう。

と書いたとおりであり、もはやその可能性は小さい。

 第2については、中韓からの輸入デフレ論をとっている当方としては、その可能性が高いと考える。
 しかし「高橋洋一」のような財政・金融政策原因論をとっている者がこのような主張をすることは明らかに論理矛盾である。
 「高橋洋一」は果たしてその点に気付いているだろうか。
  1. 2016/12/29(木) 00:15:52|
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