金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"タカタ、1千億円で和解か 米司法省と欠陥問題巡り" 米国の不明確な制度における恣意的な運用は外国企業虐めという非関税障壁に使われている!!

 12月29日の産経新聞は,”タカタ、1千億円で和解か 米司法省と欠陥問題巡り
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大10億ドル(約1170億円)を支払うことで来年初めにも米司法省と和解する見通しだと報じた。
 米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)によると、関連事故による死者は米国だけでも11人、負傷者は少なくとも184人に上る。米国では自動車メーカー19社が計約4200万台(エアバッグ約7千万個)をリコールしている。
 司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。
 タカタに対してはNHTSAが昨年11月、リコールの遅れなどを理由に最大2億ドルの民事制裁金を科すと発表している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事には2つの分かりにくい部分がある。

 一つ目の分かりにくい部分は「米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大10億ドル(約1170億円)を支払うことで来年初めにも米司法省と和解する見通しだと報じた。」であり、これには2つの疑問点がある。
 第1は「最大10億ドル(約1170億円)」という金額、第2は「和解」という行為である。

 第1についてはこの「米司法省」が課す金額の性格は一体何なのだろうか。
 普通に考えれば「司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。」とあるから、これは罰金だろうが、そうだとすると罪刑法定主義との関係が問題になる。
 米国ではこのような多額の罰金の上限を法律で規定しているのだろうか。
 それともそもそも米国では罪刑法定主義という原則がそもそもないのだろうか。

 第2については罰金は強権的に公権力が課すものであるのに、「和解」という行為は非常に違和感がある。

 もう一つの分かりにくい部分は「タカタに対してはNHTSAが昨年11月、リコールの遅れなどを理由に最大2億ドルの民事制裁金を科すと発表している。」であり、具体的には「民事制裁金」という概念である。
 これについては金融庁の資料に次のとおりある(リンクはこちらの1頁)。

・民事制裁金(civil money penalty)
  利得と同額(インサイダーは利得の3倍)以下
⇒ 刑事罰と併科。
 ・ 民事制裁金と刑事罰の併科は、「二重の危険」にあたらないとの判例確立。
 ・ 刑事罰(本刑)、没収・追徴のいずれとも調整せずに併科。



 どう考えてもこの「民事制裁金」と「刑事罰」とは内容的に重複しているとしか思えないのであるが、「判例確立」とあるから、米国でも過去にはやはり問題になったようである。

 また内容的にも「リコールの遅れなどを理由に」とあるが、これは「誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があった」と別にペナルティを課すような性格のものだろうか。

 とにかくこのような米国の不明確な制度における恣意的な運用は、外国企業虐めという非関税障壁に使われている側面があるので、我が国政府としては米国政府に対し公正さを担保するように強く要求すべきである。
  1. 2016/12/30(金) 21:37:59|
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  4. | コメント:1
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コメント

漁夫の利?

お早うございます。
米国内でのタカタ訴訟で誰が得をするのやら?
ヘソの曲がった私はそちらの方に興味があります。
米国企業なのか、半島系企業なのか.....はたまた支那系企業なのか。
日本国内でドタバタがあった場合には結果として半島勢が得をしてきた様に思えますので。
  1. 2016/12/31(土) 08:51:05 |
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  3. John #-
  4. [ 編集]

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