金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日本レコード大賞に西野カナ・最優秀新人賞はiKON" 親在日の自民党政権が行政に対し在日勢力絡みの悪行を摘発するよう指示するとは考えられない!!

 1月1日のガジェット通信は,”日本レコード大賞に西野カナ・最優秀新人賞はiKON ネットの反応「文春スゲーw」
 昨年2016年12月30日にTBSで放送された『第58回日本レコード大賞』。10月末に週刊文春が「三代目JSB 1億円でレコード大賞買収の「決定的証拠」という超特大の”文春砲”を炸裂させたこともあり行方が注目されていたが、大賞には西野カナ、最優秀新人賞には韓国7人組アイドルグループのiKONが選ばれた。
 文春のスクープ記事が出る前は、大賞はエイベックスのAAAが大本命だったとのことであるが、報道によりエイベックスは消極的になり、EXILEや三代目JSBの所属事務所であるLDHは”金縛り”状態になったとのこと。
 そんな中で名乗りを上げたのが西野だ。
 「宇多田が取れば公平公正をアピール出来る」とTBSが今、必死で交渉している
と、『週刊文春』2016年12月1日号は報じていた。
 また、『週刊文春』11月17日号には
 「一気に大賞候補に浮上した西野カナも実はバーニング幹部のK氏が猛プッシュしています」(レコード関係者)
 結局、審査委員はバーニングの意向を無視することが出来ずにいるのだ。
 新人賞についても、12月1日号でバーニングの社長が最もお気に入りの歌手・林部智史や、同社の広報担当幹部が猛プッシュしていたエイベックスのiKONが選出された、と報じていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 実績のある「西野カナ」の「レコード大賞」はともかく、誰も名前さえ知らない「iKON」に「最優秀新人賞」を「受賞」させるのはどう考えても不合理である。
 これは何らかの法令に違反しないのか。

 もし「同社の広報担当幹部が猛プッシュ」の意味が「「三代目JSB 1億円でレコード大賞買収」と同様なものなら、これは完全なやらせ、今流行りの言葉で言えばステマである。
 「ステマの定義と日米の法規制」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

ステマに関する日本の法規制

 日本には、ステマを明確に定義した法律や官公庁のガイドラインはありません。また、何がステマに当たるかを明確に定義した裁判例も今のところありません。唯一、テレビ事業者を規制する放送法12条が、「放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。」と規定してテレビでのステマを禁止していますが、この規定を見ても「広告放送であることを明らかに識別できない」のがどのような場合かは示されていません。

 ECにおけるステマを規制するものとして考えられるのは、景品表示法です。消費者庁のガイドライン「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」では、事業者が顧客を誘引する手段として、自ら口コミサイトに口コミを投稿したり、第三者に依頼して投稿させたことにより、一般消費者が実際の商品よりも著しく優良であると誤認するような場合には、景品表示法上の不当表示として問題となるとされています。しかし、この他には、ステマに当たる事例は具体的に示されていません。
」 


 「ECにおけるステマを規制するものとして考えられるのは、景品表示法です。」とある中の「EC」とはおそらく「電子商取引(Electronic Commerce)」だろう(リンクはこちら)。
 「レコード大賞」を利用したステマは厳密には「EC」ではないが、その規制は同じく「景品表示法」だろう。

 この「景品表示法」、つまり「不当景品類及び不当表示防止法」は次のとおり定めている。

「(不当な表示の禁止)
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの」 


 要するにやらせで「最優秀新人賞」を「受賞」させるのは「著しく優良であると示す表示」に該当するかどうかであり、当方はこれに該当すると思う。
 ただ5条違反の行為に対しても直接の罰則規定はなく、次の規定があるだけである。

「第三十六条 第七条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。」

 そして7条は次のとおり定めている。

「第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者」

 要するに直接、警察が動くのではなく、「内閣総理大臣」、つまり行政が先に動かなければ、犯罪には成り得ないのである。
 このことの意味は我々政治活動家にとっては非常に大きい。それは告発ができないことを意味するからである。

 そして在日勢力絡みの案件は行政マターではなく政治マターである。
 要するに政治の指示がなければ行政は動かない。

 残念ながら現状では親在日の自民党政権が行政に対し在日勢力絡みの悪行を摘発するよう指示するとは考えられない。
 我々真正保守勢力に政権を任せてもらえばこんな状況は絶対に許さないので、是非有権者の皆さんにはそんな決断をして頂きたい。
  1. 2017/01/03(火) 19:43:50|
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