金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「夢の超特急」世界で快走 ニッポン新幹線採用相次ぐ" 我が国が中国に勝てる奥の手があるとしたら、それはASEAN内における中国への反感をできるだけ高潮させること!!

 1月2日の産経新聞は,”【鉄道ファン必見・新春版】「夢の超特急」世界で快走 ニッポン新幹線採用相次ぐ 中国「敵失」も有利に
 世界各国の高速鉄道計画で、日本の新幹線技術の採用が相次いでいる。
 2007年に台湾での初採用を皮切りに一昨年は米テキサス州(ダラス-ヒューストン)、インド(ムンバイ-アーメダバード)での導入が決まった。昨年8月には、石井啓一国土交通相とタイのアーコム運輸相が同国の首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ路線で、新幹線導入へ協力する覚書を交わした。
 今後も新幹線システムの浸透は進みそうだ。直近ではマレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールの2国間を結ぶ高速鉄道計画について、両国が2026年の開業を目指し、今年後半に国際入札を行うことを決めた。東南アジア経済の要所に位置する総延長約350キロの受注競争は日本と中国の一騎打ちとみられる。マレーシアの政府関係者は「コスト面でもシステム面でも最良のものを選びたい」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「世界各国の高速鉄道計画で、日本の新幹線技術の採用が相次いでいる。」とあるが、これはそう評価していいのだろうか。

 政治的背景がある「米国、インド」はむしろそうなってもらわなくては困る。
 しかし、「昨年8月には、石井啓一国土交通相とタイのアーコム運輸相が同国の首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ路線で、新幹線導入へ協力する覚書を交わした。」とあるのは本決まりなのだろうか。
 これについては次のような報道がある。

 2016年12月5日のバンコク週報は,”5000億バーツの高速鉄道計画、日本に共同投資を要請か
 運輸省関係筋によれば、政府は12月中にバンコクを訪れる日本政府高官に対し、総工費5000億バーツの高速鉄道建設計画にタイと日本が共同投資することを正式に提案する見通しという。英字紙バンコクポストが報じた。
 同計画はバンコクと北部チェンマイを結ぶ673キロのルートに高速鉄道を建設するというもの。同筋は、「計画を実現するには日本が加わることが必要」としている。
 日本政府の高官は12月半ばにタイを訪れる予定で、同高官に対しプラユット首相が直々に共同投資を提案する予定という。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これについては事後報道が見つからないが、おそらく日本側は承諾したのだろう。
 しかしもし承諾しなかったら、おそらく全体がご破算になったのではないか。
 これでは本決まりになったとは言えないだろう。

 また「マレーシアの政府関係者は「コスト面でもシステム面でも最良のものを選びたい」と話す。」とあることもどうか。
 実際、次のような報道がある。

 2016年12月14日の朝日新聞は,”マレーシアとシンガポール間に高速鉄道 受注競争激化か
 マレーシア、シンガポール両政府は13日、両国を結ぶ高速鉄道を建設する二国間協定を結んだ。2026年の開業をめざし、来年10~12月に車両や信号など鉄道システムの製造先を決める国際入札を実施、18年末にも落札先を決める予定。総額1兆5千億円とされる大型計画の始動で、日本や中国などによる受注競争が激しさを増しそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2026年の開業をめざし、来年10~12月に車両や信号など鉄道システムの製造先を決める国際入札を実施、18年末にも落札先を決める予定。」とあるように「入札」ということになれば、「コスト面」以外の要素は入りにくい。
 これは普通に考えて「中国」が有利ではないか。
 我が国は正面からこの課題を解決しなければならない。

 その場合、通り一遍の事業効率化などでは太刀打ちできない。
 どうしても人民元問題に踏み込む必要がある。
 企業側も政府任せにせず積極的に発言すべきである。

 ただそれだけでは正直に言って、我が国は「中国」には勝てない。
 我が国が勝てる奥の手があるとしたら、それはASEAN内における「中国」への反感をできるだけ高潮させることである。
 それは南シナ海において習近平にいかに暴走させるかが鍵である。
  1. 2017/01/05(木) 00:11:13|
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