金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない" ウィーン条約違反はそのとおりだが我が国の法令にも根拠法がなければ韓国に大きなことは言えない!!

 1月3日の産経新聞は,”【WEB編集委員のつぶやき】韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない
 韓国は、国家間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦をめぐる日韓合意を履行せず、またぞろ「反日」カードを切り始めた。
 釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像を設置、地元の釜山市東区が撤去した問題で、同区は昨年12月30日、像の設置を一転許可、再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為だ。
 地元自治体が、一転して設置を許可した背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力に政府や自治体は無力だという現実があると産経新聞の特派員は指摘する。事実、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と述べ、合意を推進した尹炳世外相も「いま理解できない人々も今後、理解してくれる日が来るだろう」と無力感が漂う。
 これに対し、杉山晋輔外務事務次官は30日、李俊揆駐日大使に「日韓合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」と抗議、像を早急に撤去するよう求めた。日本政府によると、韓国政府は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、いまなお撤去されていない。 
 かように韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」する国際情勢の中、信義のない国の行く末は想像に難くない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国は、国家間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦をめぐる日韓合意を履行せず」とあるが、これは完全な間違いである。
 というのは「日韓合意」における「慰安婦像」の取扱いは、「韓国政府は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と約束した」とあるように単なる努力目標であって、これが達成されないからといって、「日韓合意を履行せず」にはならないからである。
 元々、このような欠陥「合意」をしたことが間違っているのである。

 しかし「これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為だ。」とあるのはそのとおりである。
 したがって「民間が行っていることで、あれこれ言えない」とあるのも完全な間違いである。

 しかし問題は国内法の内容であって、「条約」を締結したからといってそれが即、国内に反映される訳ではない。
 この点、韓国法はどうなっているのか。
 以前に次のような報道があった。

 2016年9月3日の産経新聞は,”【緯度経度】米国大使館前の反米少女像はNG 日本大使館前の反日少女像はOK 韓国の〝隷米反日〟 ソウル・黒田勝弘
 韓国の新聞に興味深い記事が出ていた。在韓米大使館が地元の鍾路警察署に書簡を送り、大使館の敷地100メートル以内でも集会ができるとしたソウル行政裁判所の最近の判決に「憂慮」を表明し、大使館の施設や職員に対する安全を保証するよう要請したという(2日付、ハンギョレ新聞)。
 報道によるとこれは、ある反米・親北団体が米大使館周辺での集会を禁止している地元警察を相手取って行政裁判所に不当だと訴えたのに対し、同裁判所が集会・デモ関連法の例外条項を挙げて「大規模な集会やデモに拡散する恐れがない場合は許される」との判決を出したことに対する不満からだとか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「集会・デモ関連法」とあるのは調べると、「集会及び示威に関する法律」という法律のようである。
 この11条には次のとおりある(リンクはこちら)。

第11条(屋外集会及び示威の禁止場所)何人も次の各号に規定された庁舎又は邸宅の境界地点から1百メートル以内の場所では、屋外集会又は示威をしてはならない。<改正91・11・30>
 1.国会議事堂、各級法院、憲法裁判所、国内駐在外国の外交機関


 この「国内駐在外国の外交機関」とあるのは「ウィーン条約」の反映だろう。
 我が国でも「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」という法律があり、同趣旨である(リンクはこちら)。

 しかし一般的に「外国公館前での侮辱行為を禁じた」ということになるとどうか。
 我が国の法令の中で探してみたが、この種の規定はどうしても見つからない。
 もちろん特定の法令はなくても、刑法231条の侮辱罪の適用の可能性はあるかもしれないが、それは韓国でも同様だろう。

 我が国の法令にも根拠法がなければ韓国に対して大きなことは言えない。
 とにかく我々としては韓国新大統領が決定し、この愚かな「日韓合意」を早く破棄してくれることを望むだけである。
  1. 2017/01/05(木) 17:14:13|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"韓国日産、書類不正認め「再発防止へ措置」" 「日産」としては英国当局に提出した「認証」書類を韓国当局に提出すればそれで済んだのではないか!! | ホーム | "「夢の超特急」世界で快走 ニッポン新幹線採用相次ぐ" 我が国が中国に勝てる奥の手があるとしたら、それはASEAN内における中国への反感をできるだけ高潮させること!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2994-b94f53a6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)