金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"パナソニック、有機ELテレビ拡大の裏に韓国の存在あり" 電機業界衰退の主たる原因は第1に社会動向に対する鈍感さ、第2にお花畑思考から来る中韓に対する無警戒さ!!

 1月8日の日刊工業新聞は,”パナソニック、有機ELテレビ拡大の裏に韓国の存在あり
 2017年内に有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)テレビを日本国内、アジア、中南米で発売すると発表したパナソニック。ソニーも同年内に日本を含む全世界で4K有機ELテレビを発売することを決めている。国内の高価格帯製品の主役は現在の4Kテレビから4K有機ELテレビへと移りそうだ。
 テレビ市場で勝ち残るには規模を拡大するか、高価格層を確保することが必要になる。プレミアム層の選択肢の一つが、有機ELテレビだ。2000ドル以上の価格帯で売上高に占める有機ELテレビの比率は40%。現状、パネルは韓国LGディスプレイのみが供給しているが、まだ歩留まりは低い。
 「そのため日本を含めて他のブランドを囲い込もうとする動きを強めており、高価格帯を維持したいテレビメーカーとも思惑が一致」(同)。その1社がパナソニックというわけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道は当方が電機業界衰退の原因について感ずる2つの事柄が象徴的に表れている。

 当方はその主たる原因は2つあると思う。
 第1に社会動向に対する鈍感さであり、第2にお花畑思考から来る中韓に対する無警戒さである。

 第1については、「2017年内に有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)テレビを日本国内、アジア、中南米で発売すると発表したパナソニック。」とあるが、先進国ではどこも「パソコン」の普及によって相対的に「テレビ」の価値が低下しているということである。今さら「テレビ」かというのが正直な感想である。

 しかも我が国の特殊事情としては,「テレビ」業界が在日南北朝鮮人に乗っ取られてもはや「テレビ」が視聴するに値しないものとなっているということである。
 「パナソニック」の経営陣には本社が在日南北朝鮮人のメッカ関西にありながら,そういう認識は皆無なのだろうか。

 第2については、「現状、パネルは韓国LGディスプレイのみが供給しているが、まだ歩留まりは低い。」とあるが、今さら「韓国」と組むのかというのが正直な感想である。
 おそらく「LGディスプレイ」としては「パナソニック」から技術を盗んでその地位に取って代わろうと虎視眈々だろう。

 また最近次のような報道もあった。

 2016年11月5日の共同通信は,”パナソニック接待で90人超処分
 パナソニックは5日、接待を受けることを禁じる社内規定に違反したとして、テレビ関連の調達などを担当する90人を超える社員を一斉に降格などの懲戒処分にしていたことを明らかにした。
 社員らは中国などの海外に出張した際に、テレビ用部品の供給を受ける複数のメーカーから食事などの接待を受けていた。回数は今年までの数年間で延べ2千回以上という。最近になり発覚したため、関係部門に聞き取り調査を実施した。
 1日付で5人程度を降格処分とし、約30人を出勤停止、約50人をけん責とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは「テレビ関連の調達などを担当する90人を超える社員」だから産業スパイではなく、単純な贈賄であるが、一旦癒着関係さえできてしまえば、これを産業スパイへエスカレートさせるのは容易なことである。

 ただ当方は「中韓に対する無警戒さ」という点で最大のものはやはり、人民元・ウォンの為替操作に対する意識の低さだと思う。
 これが中韓メーカーによる低価格化攻勢になす術なく敗れ去り日本メーカーが総崩れした最大の原因である。
 この点に対し電機業界から政府に対し強い申し入れがあったことは記憶にない。

 この点について当方は日本の保守勢力にも強い批判をしたい。
 というのは時間が経過して円高の時代が来ると、日本の保守勢力はこの人民元・ウォンの為替操作の問題を円高だと言いくるめてしまったからである。
 実際に電機業界はすでに90年代から工場の海外移転を進めているのであり,円高というのは民主党憎しの保守勢力によるためにする批判であった。

 ようやくトランプ次期大統領の登場によって風向きが変わってきたので、今年に期待したい。
  1. 2017/01/09(月) 21:16:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"ミサワホーム、トヨタホームの子会社に" トヨタホームの支援を受けているとはいえ今でも住宅メーカー大手であるるミサワホームがなぜ「子会社」? | ホーム | "中国がキヤノンを処罰 東芝子会社買収めぐり キヤノン「当惑している」" 日本企業同士による日本国内における買収でも中国当局に事前届け出の義務があるのだろうか?>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2998-f199327b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)