金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ミサワホーム、トヨタホームの子会社に" トヨタホームの支援を受けているとはいえ今でも住宅メーカー大手であるるミサワホームがなぜ「子会社」?

 1月5日の日経新聞は,”ミサワホーム、トヨタホームの子会社に
 ミサワホームは5日、トヨタホームによるTOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資が完了し、トヨタホームの子会社になったと発表した。TOBを含む総取得額は約110億円。ミサワホームが第三者割当増資で新たに発行するなどした572万900株について、同日トヨタホームから払い込みを受けた。トヨタホームの持ち株比率は27.8%から51%になる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 不動産業界がバブル崩壊の大きな痛手を受けたことは想像に難くないが、あの「ミサワホーム」がこんな状況にまで追い詰められているとは、迂闊にも知らなかった。
 これまでの簡単な経緯は次のとおりである。

 2016年3月11日のビジネスジャーナルは,”豪腕・ミサワホーム創業者の新会社、存続の危機に…寿命200年住宅の夢潰えるのか
 ミサワホームの創業者である三澤千代治氏が新たにつくった企業が、上場廃止の危機に瀕している。その企業は、東京証券取引所のプロ向け市場に上場するMISAWA HABITA(旧HABITA CRAFT/以下、HABITA)で、三澤千代治氏が直近まで社長を務めていた。
 三沢氏は1967年にミサワホームを創業し、71年に上場。当時の上場企業の社長としては最年少だった。プレハブ住宅をいち早く取り入れ、一時は日本最大の住宅メーカーとなった。しかし、ゴルフ場やリゾートなどに手を広げ、バブル崩壊で経営が悪化、2003年に経営の一線から身を引いた。しかし、三澤氏はその後もファンド経由などで経営権の維持に執着したが奏功せずに、産業再生機構による救済が決まった。現在ではトヨタホームが筆頭株主になっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2003年に経営の一線から身を引いた」とあるのは「しかし、三澤氏はその後もファンド経由などで経営権の維持に執着したが奏功せずに」とあることからも分かるように、実質的には「追放」である。

 追放の理由はおそらく「三澤千代治氏」が「産業再生機構による救済」を受けることに反対したからだろう。
 「産業再生機構」の報道発表には次のとおりある(リンクはこちら)。

ミサワホームホールディングス株式会社等に対する支援決定について
                            平成16年12月28日
                            株式会社産業再生機構

 株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)は、下記の対象事業者について、株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号。以下「法」という。)第22条第3項に規定する支援決定を行いました。

1.対象事業者の氏名又は名称
 ミサワホームホールディングス株式会社ほか30社(別紙1)

9.支援決定についての機構の考え方
 対象事業者グループは、長年の間培ってきたブランド力、木質系パネル工法に代表される技術・デザイン力、及びディーラー体制を活用した顧客に対する企画提案力等に裏打ちされた競争力により、昨今の厳しい事業環境下においても、大手3社の一角を占めています。
 一方で、昭和60年代以降、事業多角化を目指してゴルフ場開発、不動産担保融資等の金融事業、大規模土地開発事業に進出した結果、多額の不良資産及び過剰債務を抱えております。平成5年以降、ゴルフ場開発事業・大規模土地開発事業の見直し・撤退、不動産を中心とする不良資産の早期処分等の各種リストラ策を推進してきましたが、地価下落等の外部環境の悪化、信用毀損に伴う収益力の低下などにより、自力での再建には限界がありました。
 機構としては、金融支援により過剰債務の圧縮を図るとともに、速やかにスポンサーを招聘することで、信用補完と営業力の強化が実現出来るものと考えております。



 結局、この「スポンサー」に「トヨタホーム」が名乗りを上げたわけであるが、創業者の「三澤千代治氏」としては、「産業再生機構」による単なる国家支援に終わらないことを予期していたのだろう。

 しかしそれにしても、「トヨタホーム」の支援を受けているとはいえ、今でも住宅メーカー大手である「ミサワホーム」がなぜ「子会社」なのだろうか。
 これについては次の報道発表を見れば何となく頷ける(リンクはこちら)。

                      2014年4月22日
耐火構造の3階建賃貸住宅 トヨタホーム・ミサワホーム、初の共同開発

 トヨタホーム株式会社(本社 名古屋市東区/取締役社長 山科忠)とミサワホーム株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、耐火構造の3階建賃貸住宅を共同開発しました。トヨタホームは首都圏で、ミサワホームは首都圏および近畿、東海の三大都市圏で4月25日から先行販売を開始します。トヨタホームでは「ESPACiO(エスパシオ)」ブランド名、ミサワホームでは「HYBRID(ハイブリッド)」ブランド名で展開します。
 トヨタホームとミサワホームは2005年の資本提携以降、資材調達や物流、住宅部材の共通化など、各分野で協力体制を構築してきました。昨年は、「PM2.5」に対応した高捕集率外気フィルター搭載の換気システムを共同開発したほか、共同出資のエクステリア専門会社をスタートさせるなど、一層の関係強化を進めてきました。
 そして今回、両社の技術力を活用し、防火地域に建築可能な耐火構造の賃貸住宅を、初めて両社で共同開発しました。


 「トヨタホームとミサワホーム」の合体は「2005年の資本提携」以降徐々に進行し、この「初の共同開発」を以て完成したと見るべきだろう。
  1. 2017/01/10(火) 18:33:40|
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