金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ノート7発火問題どこ吹く風 韓国サムスン電子、営業利益大幅増で業績絶好調" サムスンならではの強さの秘密は「裁判闘争を厭わない阿漕なライバル企業対応」では?

 1月6日の産経新聞は,”ノート7発火問題どこ吹く風 韓国サムスン電子、営業利益大幅増で業績絶好調
 韓国のサムスン電子が6日発表した2016年12月期連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前期比10・6%増の29兆2200億ウォン(約2兆8500億円)だった。売上高は0・4%増の201兆5400億ウォンとなった。
 欠陥が判明したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売停止という逆風はあったものの、16年10~12月期の営業利益は前年同期比49・8%増の9兆2千億ウォンを確保。13年7~9月期以来の高水準だった。売上高は0・6%減の53兆ウォンだった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「サムスン電子」の凋落が叫ばれて久しいが、なかなか踏ん張っている。
 「売上高は0・4%増の201兆5400億ウォンとなった。」とあるのは、「欠陥が判明したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売停止という逆風」の中では大健闘と言えるだろう。

 そもそも「サムスン」の強さの理由については、昨年10月13日のエントリーで、
結局残る理由と言えば、価格しかないということになる。
 ただもしそうだとすれば、冒頭の記事にあるように「サムスン」を支えているのが、日本の部品メーカーという背景の下では、日本製と韓国製で価格的に大きな差があることは不合理である。
 しかしその不合理な構造をまかり通らせてきたのが、韓国の為替操作である。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 しかしこれは韓国企業全てに通用する条件であって、やはり「サムスン」ならではの強さの秘密が存在するだろう。
 それは何か。

 当方は「裁判闘争を厭わない阿漕なライバル企業対応」だと思う。
 そのことは次の報道が物語っている。

 2016年10月8日の産経新聞は,”スマホ特許訴訟、サムスンが敗訴 米裁判所がアップルに軍配 120億円支払い命令を支持
 聯合ニュースなどによると、米連邦巡回控訴裁判所は7日、スマートフォンをめぐり韓国のサムスン電子が米アップルの特許3件を侵害したとするアップル側の主張を認め、サムスンに約1億2千万ドル(約120億円)の支払いを命じた2014年の1審判決を支持する判決を言い渡した。
 ロック解除などの特許に関し、控訴裁は今年2月、裁判官3人の合議でサムスン側勝訴の判断をいったん示したが、今回参加する裁判官の数を増やし、8対3の多数意見によりアップル側勝訴とした。2月の判断は、裁判では取り上げられていない証拠に基づいており、誤りがあるとした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「敗訴」したとはいえ、米国であの「アップル」と裁判をしようなどと日本企業が考えるだろうか。
 おそらく日本企業なら早々に非を認めて和解という方策を採るだろう。

 次も同じである。

 2016年7月22日のロイターは,”韓国サムスン電子、中国で華為技術を提訴 特許侵害で
 韓国のサムスン電子は22日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)による特許侵害があったとして、中国の複数の裁判所に提訴したと発表した。
 広報担当者によると、サムスン電子は約2週間前に北京の裁判所で、華為技術が6件の特許を侵害したとして提訴。訴訟対象の特許の種類や、ほかに中国のどの裁判所で訴訟を起こしたのかについては明らかにしなかった。
 華為技術は5月、特許侵害でサムスン電子を米中で提訴している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「華為技術は5月、特許侵害でサムスン電子を米中で提訴している。」とあるように、これは「サムスン」にとってはむしろ売られた喧嘩であるが、それを買ってむしろ倍返しにしようとは天晴れな対応である。
 果たして日本企業なら中国で中国企業相手に裁判をしようなどと考えるだろうか。

 このような闘争精神に溢れた姿勢が「サムスン」の経営を支えている。
 逆に言えば、その欠如が今の日本企業の体たらくな状況をもたらしていると言える。
  1. 2017/01/11(水) 22:11:31|
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<<"韓国に対する反ダンピング調査が倍増" 我が国の韓国に対する措置はわずか2件しかなく、しかもいずれも中国や台湾と抱き合わせ。いかに各業界が後込みしているかよく分かる!! | ホーム | "ミサワホーム、トヨタホームの子会社に" トヨタホームの支援を受けているとはいえ今でも住宅メーカー大手であるるミサワホームがなぜ「子会社」?>>

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