金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国に対する反ダンピング調査が倍増" 我が国の韓国に対する措置はわずか2件しかなく、しかもいずれも中国や台湾と抱き合わせ。いかに各業界が後込みしているかよく分かる!!

 1月9日の朝鮮日報日本語版は,”韓国に対する反ダンピング調査が倍増
 最近世界的に保護貿易主義が広がる中、昨年韓国を対象にした反ダンピング調査が30件に達し、前年(15件)に比べ倍増したことが分かった。
 韓国貿易協会によると、対象製品は鉄鋼・金属製品(14件)が最多だった。
 韓国を対象に反ダンピング調査を開始した国・地域は、インド(8件)、米国(4件)、パキスタン・タイ(3件)、メキシコ・台湾・欧州連合(EU)・トルコ(各2件)などとなっている。米国だけでなく、世界で同時多発的に反ダンピング調査が行われている格好だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国を対象に反ダンピング調査を開始した国・地域は、インド(8件)、米国(4件)、パキスタン・タイ(3件)、メキシコ・台湾・欧州連合(EU)・トルコ(各2件)などとなっている。」とある中に、我が国は入っていない。
 我が国の「韓国」に対する措置はどうなっているのか。

 経済産業省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

 (2)我が国の調査開始・発動事例

②水酸化カリウム(大韓民国、中華人民共和国産)
  <概要>
  2015年(平成27年)   4月 3日  申請 (申請者:カリ電解工業会)
                 5月26日  調査開始
  2016年(平成28年)   3月25日  仮の決定
                 4月 9日  暫定AD税賦課
                 5月24日  調査期間延長
                 8月 9日  AD税賦課(2021年8月8日まで)
    (AD税率)
     大韓民国        1社   49.5%
                 その他  49.5%
     中華人民共和国     1社   73.7%
     (香港地域及びマカオ地域を除く) その他  73.7%

⑥ポリエステル短繊維の一部(韓国及び台湾)
  <概要>
  2001年(平成13年)   2月28日   申請 (申請者:帝人(株)、東レ(株)、(株)クラレ、東洋紡績(株)、ユニチカファイバー(株))
                 4月23日   調査開始
  2002年(平成14年)   7月26日   AD税賦課
  2006年(平成18年)   6月30日   AD税賦課延長申請(申請者:帝人(株)、東レ(株)、ユニチカファイバー(株))
                 8月31日   延長調査開始
  2007年(平成19年)   6月29日   AD税賦課延長
  2012年(平成24年)   6月28日   課税期間満了
   (AD税率)
    韓国 1社    6.0%
       4社    課税せず
       その他   13.5%
    台湾 全社    10.3%



 わずか2件しかなく、しかもいずれも「韓国」単独ではなく、「中華人民共和国」や「台湾」と抱き合わせである。
 いかに日本の各業界が「韓国」に対して後込みしているかよく分かるところである。
 逆に「韓国」の我が国に対する対応はどうか。


 2016年7月4日の産経新聞は,”WTO、韓国反ダンピングで小委設置 日本の要請で
 経済産業省は4日、韓国が日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税を巡って、世界貿易機関(WTO)が裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)を設置したと発表した。日本が「関税は不当」として6月にWTOに設置を要請していた。
 バルブは圧縮した空気の流れ具合を制御する部品で、工場の製造ラインなどに用いられる。韓国は国内企業が日本メーカーのダンピングで損害を受けていると主張している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「バルブ」など我が国にとっては大した輸出品ではなく、「ダンピング」の必要性は全くないから、これは完全な嫌がらせである。

 とにかく「韓国」との貿易など百害あって一利なしである。
  1. 2017/01/12(木) 21:23:57|
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