金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 2月末まで支援継続も 課題山積" 今回は子会社の「ウェスチングハウス」に自作自演されたのでなければ幸い!!

 1月10日の産経新聞は,”巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 2月末まで支援継続も 課題山積、業界再編も
 米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団の再建協議が10日、本格的に始まった。東芝は2月末まで主力取引銀行から継続融資を受けられる見通しとなったが、損失額が確定する同月中にも再建策を固めることを迫られ、「待ったなし」の状況になりそうだ。
 東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が原発建設に絡んで2015(平成27)年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。数千億円の損失が出る恐れがある。
 損失額の精査を進めているが、「かなり動いている」(志賀重範会長)といい、確定は2月中旬に予定する平成28年4~12月期連結決算発表の直前までかかる見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が原発建設に絡んで2015(平成27)年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。」とあるが、これは具体的にどういうことなのか。
 次の報道の方が詳しい。

 1月5日の毎日新聞は,”「資産査定が大甘?」東芝・原子力事業のアリ地獄
 昨年末、「米国の原子力事業で数千億円の損失の可能性がある」と発表した東芝。これだけ巨額の損失の可能性が突然表面化したのはなぜか。東芝はこれまでにも、子会社である米原子力大手ウェスチングハウスの1000億円を上回る損失を2年半にわたり隠してきた過去がある。それと同じ「隠蔽」なのだろうか。
 今回の経緯を詳しく見てみよう。ウェスチングハウスは、子会社である米S&W社と共同で、米国内で原子力発電所4基の建設に取り組んできた。その完成までの資材や人件費のコストが想定より大幅に増加する可能性が出てきた。その結果、S&W社の資産価値が大幅に下落する可能性があり、ウェスチングハウスと、親会社の東芝が、ともに損失処理を迫られるかもしれない、というのだ。
1年前の買収時の資産査定と大きな食い違い
 S&W社は、ウェスチングハウスが2015年12月に買収したばかり。その資産価値が、たった1年間で数千億円も下落する可能性が出てきたというのである。これは、買収時の資産価値の査定が大甘だったというほかはない。12月27日に行われた東芝の記者会見でも、次のような質問が出た。
 「買収のときに、事態収拾を急いだあまり、資産査定が甘かったのではないか」
 「事態収拾を急いだ」という質問は、ウェスチングハウスが、S&W社との間で争いを抱えていた点を指摘したものだ。争いを買収で解決しようとしたために、資産査定がきちんとできていなかったのではないかという疑問だ。
 ウェスチングハウスとS&W社との争いとは何か。両社が建設している原発は、11年3月の福島第1原発事故の前から、航空機の墜落への対策といった安全規制が強化され、完成時期も延びている。それに伴う負担の分担を巡って両社に紛争が起きていたのだ。
 「査定が甘かったのでは」との質問に対し、東芝の執行役常務である畠澤守・原子力本部長が答えた。
 「提示された資料やデータについては確認し、第三者のコンサルタントの評価も受けた。その時点では十分な評価をしたと認識している」
 だが、実際に、数千億円という評価の違いが生じている。S&W社の売上高は年間2000億円程度、米国での原発建設の事業規模は総額約2兆円だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ウェスチングハウスは、子会社である米S&W社と共同で、米国内で原子力発電所4基の建設に取り組んできた。その完成までの資材や人件費のコストが想定より大幅に増加する可能性が出てきた。」とあるから、大体様子は理解できる。

 「争いを買収で解決しようとしたために、資産査定がきちんとできていなかったのではないかという疑問だ。」とあるから、へまをしたのは子会社の「ウェスチングハウス」である。
 しかし対応が余りにも拙速である。
 この「東芝」による「ウェスチングハウス」の買収については次のような報道がある。

 2016年1月22日の毎日新聞は,”ウェスチングハウス買収が東芝不正の最大要因だ
 歴代3社長が関与して利益水増しをしていたことがわかった東芝。その不正会計問題を、リスク管理の専門家であり企業法務の第一人者である中島茂弁護士はどう見ていたか。経済プレミア編集長の今沢真がインタビューした。3回に分けて報告する。

 --東芝は、委員会設置会社という、米国型の先進的な企業統治制度を日本で最初に導入しました。経済界では優等生と言われていました。それなのに、どうして会計不正が行われたのでしょうか。
 ◆中島茂弁護士 私は、2006年の米原子力大手ウェスチングハウスの買収が最大の要因だと思っています。
 東芝は少し無理をして買ったんだと思います。同業他社の人に、買収価格は「2000億円ぐらいではないか」と言われているところを約5400億円で買った。追加融資もしていて、総投資額は6000億円を超えています。東芝の年間の経常利益は、当時1000億円前後でしたが、その数倍の買い物でした。
 長期的な戦略や展望を持って買収したけれど、不幸にも、11年の福島第1原発の事故が起きた。東芝の原子力事業は非常にダメージを受けた。
 買収のときに「のれん」という資産が発生しています。わかりにくい概念ですが、ウェスチングハウスの正味の資産が2000億円程度として、それを5400億円で買収した。その差額分を「のれん」として東芝の帳簿で資産に載せているんですね。ブランドイメージなどから、将来それだけの収益力が期待できるという意味です。現時点では3441億円になっています。
 原子力事業が非常に有望だということで投資し、「のれん」を背負った。それが原発事故で変わるんですね。「のれん」という資産の収益力が低下したのではないか、それなら「減損処理」といって、資産価値を下げなければならない。東芝の経営陣は、そのことが分かっていたと思います。ただ減損すると巨額の赤字になってしまう。だから、他の部門で利益を徹底して出して、減損に耐えられる体質にしようと思ったのではないでしょうか。そのため利益計上、予算必達がきわめて重要な課題となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「私は、2006年の米原子力大手ウェスチングハウスの買収が最大の要因だと思っています。」ということからすれば、この買収は完全に失敗である。
 今回は「ウェスチングハウス」に自作自演されたのでなければ幸いである。
  1. 2017/01/14(土) 00:15:08|
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