金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日中韓FTA、関税合意に至らず 交渉4年、足踏み続く" 我が国固有の領土を不法占拠し、あるいはしようとしている中韓両国と「FTA」を締結することは売国政策の限り!!

 1月11日の朝日新聞は,”日中韓FTA、関税合意に至らず 交渉4年、足踏み続く
 日本と中国、韓国の3カ国による自由貿易協定(FTA)締結を目指す11回目の交渉が11日まで、北京で開かれた。懸案となっていた、関税交渉の枠組みについては今回も合意には至らなかった。
 3カ国による交渉は2013年3月に始まった。東アジアの主要国がそろう「メガFTA」として期待されたが、交渉開始から4年近くを経ても実質的な進展は乏しい。
 環太平洋経済連携協定(TPP)を米国とともに主導した日本は、TPPの枠組みに加わらなかった中韓にも、同様にレベルの高い自由化率を求めてきた。一方、中韓側はすぐに大幅な自由化に応じにくい国内事情がある。
 交渉が停滞する間に中韓2カ国のFTAが15年に合意し、発効した。中国の巨大市場での競争を日本に対して優位に進めたい韓国にとっては、日本を入れた枠組みをすすめる動機に乏しくなっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東アジアの主要国がそろう「メガFTA」として期待された」とあるが、我が国固有の領土である竹島を不法占拠し、あるいは尖閣諸島を不法占拠しようとしている中韓両国と「FTA」を締結することは売国政策の限りであって、こんなことはさっさと止めるべきである。

 さて「環太平洋経済連携協定(TPP)を米国とともに主導した日本は、TPPの枠組みに加わらなかった中韓にも、同様にレベルの高い自由化率を求めてきた。」とあるが、その「TPP」についてこんな報道があった。

 1月11日の産経新聞は,”【TPP】「中国にできる最高の贈り物」 米通商代表がTPP脱退掲げるトランプ氏を痛烈批判
 「米大統領が中国にできる最高の贈り物だ」。フロマン米通商代表は10日、首都ワシントンで講演し、トランプ次期大統領が掲げる環太平洋連携協定(TPP)脱退について、皮肉を込めて痛烈に批判した。
 米国がTPPから脱退することで、中国が米国の歴史的な同盟国に対する影響力を強めかねないとの懸念を表明。「アジア太平洋地域における米国の指導力を放棄したい大統領がいるなんて信じられない」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国がTPPから脱退することで、中国が米国の歴史的な同盟国に対する影響力を強めかねないとの懸念を表明。」とあるが、現状の「TPP」には対中包囲網的機能は全くないから、このようなことはあり得ない。

 ただ何度も書いているが、当方は「TPP」を対中包囲網に転化させることは可能だと考えている。
 この点に関して次のような報道があった。

 12月30日の産経新聞は,”【米中2017】トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る
 中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。
 対中貿易摩擦で、トランプ氏が選択し得る交渉カードとして、金氏は「スーパー301条」の復活という選択肢を挙げる。
 スーパー301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したものだ。日米通商摩擦が激しかった1980年代後半から90年代に同規定が頻繁に取り沙汰されたが、世界貿易機関(WTO)の登場もあり2001年に失効した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事の内容には大きな疑問がある。
 というのは「「スーパー301条」の復活」は本当に可能かということである。

 これについては「世界貿易機関(WTO)の登場もあり2001年に失効した」とあるように「失効」の理由が他にもあるように書いてあるが、その理由はやはり「世界貿易機関(WTO)」の規定に違反するからだろう。
 したがって現在でも「復活」は不可能である。

 その場合、米国単独では何もできないかというと、12月7日のエントリーで紹介したように、現状でも「貿易円滑化及び貿易執行法」により、それなりの「報復措置」は可能である(リンクはこちら)。
 しかしその実質的効果はほとんどない。

 したがって当方は、「次善の策として、すでに出来上がっているTPPの枠組みを利用して対中経済包囲網に転化させること」の方がまだ現実的ではないかと思う。
  1. 2017/01/14(土) 22:38:21|
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