金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」" この事件について思うことはもちろんグッジョブが最大であるが、それ以外にも第1は「今頃?」、第2は「嫌なら来るな」!!

 1月17日のITmedia ニュースは,”中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」
 「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
 この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。
 書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
 さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この事件について思うことは、もちろんグッジョブということが最大のものであるが、それ以外にも2つある。
 第1は「今頃?」ということ、第2は「嫌なら来るな」である。

 第1については保守言論の世界で初めて「アパグループ」の名前が浮上したのは、田母神元空将解任事件の2008年であり、すでに9年近くが経過している。

 そしてこの「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」が何年の発行かは分からないが、「アパグループ代表・元谷外志雄」氏は何冊もの著作を上梓しているから、恐らくその時にはもう「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。」という状態にはあっただろう。

 すでに我が国は200万人を超える支那人がおり、しかもこのインターネット時代になぜ今頃、「炎上」なのかよく分からない。
 在日南北朝鮮人で支那人にご注進するような人物はいなかったのだろうか。
 恐らく今回は米国人が注進したということが鍵になっているのだろう。

 第2については支那人観光客が減少すれば、我が国の観光業界が打撃を受けるというのは明らかに誤った発想である。
 むしろマナーの悪い支那人観光客が増加するほど、それ以外の地域からの観光客が頭打ちになると予測される。

 ましてや支那人観光客が減少すれば、日本経済が立ち行かないなどという発想は明らかに誤りである。
 その前に我が国のデフレ不況の最大の原因である、中韓の為替操作に対処することが必要である。
 そしてそれさえできれば、我が国は観光需要など無視しても中韓以外の諸国との貿易と内需で十分に成長できるのである。

 さて「嫌なら来るな」については次の報道にも強く感ずる。

 1月14日のRecord Chinaは,”慰安婦像問題も影響なし!?韓国人の旧正月旅行、一番人気は日本=韓国ネット「日本人客は減ったのに…」「少女像を守る人たちとは別の国の人?」
 2017年1月13日、韓国・毎日経済などによると、今月27日から始まる韓国の旧正月連休期間、一番人気の旅先が日本であることが分かった。
 韓国のLCC(格安航空会社)チェジュ航空が、韓国と中国・日本・東南アジアなどの主要20都市とを結ぶ自社便予約率を分析した結果、今年の連休(1月27~30日)を含む26~31日の期間では日本便が予約率94%で最も高かった。特に、大阪・名古屋便は予約率が95%を超えこれからの座席確保が難しい状況だという。
 ネット旅行販売のインターパークツアーでも日本や東南アジアの予約率が高い。12日現在での同サイトの航空券発券数は、大阪・福岡と日本の都市がトップ2を占め、以下バンコク(タイ)、台北(台湾)、東京の順だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「少女像を守る人たちとは別の国の人?」とあるのは当方も同じ感想であり、つくづく南朝鮮人というのはキモい連中である。
  1. 2017/01/19(木) 02:09:02|
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