金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】竹島に慰安婦像 韓国の恥をさらす暴挙だ" 北朝鮮の暴走に対し日米韓の連携強化が喫緊の課題という認識こそ日本外交が世界を見ていないようにさせる元凶!!

 1月19日の産経新聞は,”【正論】韓国が国際社会に喧伝するウソ「20万人」「軍関与」 日本は「国際的恥辱」払拭する努力してきたか 評論家・西尾幹二
 米オバマ政権は慰安婦問題の真相を理解していないので不当に日本に圧力を加えていた。心ならずも妥協を強いられたわが国は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受けて、大使らを一時帰国させるという強い措置に出た。日本国民はさぞ清々しただろうといわんばかりだ。が、日本外交は米韓の顔を見ているが、世界全体の顔は見ていない。
 慰安婦問題で国民が切望してやまない本質的な一点は、韓国に“報復”することそれ自体にはない。20万人もの無垢な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝されてきた虚報の打ち消しにある。「20万人」という数も「軍関与」という嘘も、私はふた昔前にドイツの宿で現地新聞で知り、ひとり密かに憤怒したものだが、あれ以来変わっていない。ますます世界中に広がり、諸国の教科書に載り、今やユネスコの凶悪国家犯罪の一つに登録されかけている。
 日本政府は一度でもこれと本気で戦ったことがあるのだろうか。外交官が生命を賭して戦うべきは、事実にあらざる国際的恥辱の汚名をすすぐことであって、外国に報復することではない。(評論家・西尾幹二)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「慰安婦問題で国民が切望してやまない本質的な一点は、韓国に“報復”することそれ自体にはない。20万人もの無垢な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝されてきた虚報の打ち消しにある。」とあるうちの、後段の「虚報の打ち消しにある」という部分には当方も賛成である。

 しかし前段の「韓国に“報復”することそれ自体にはない」という部分には異論がある。
 というのは「国際社会」は日韓の論争には関心がないから、「虚報の打ち消し」のためには、目立つ行動、具体的に言えば「韓国に“報復”すること」はどうしても必要だからである。

 このコラムには概ね賛成できるが、同じく産経新聞でも次のコラムには全く反対である。

 1月18日の産経新聞は,”【主張】竹島に慰安婦像 韓国の恥をさらす暴挙だ
 反日に、きりはないのか。韓国の地方議員らが島根県の竹島に、慰安婦像を「上陸」させようと計画している。
 竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。岸田文雄外相が「受け入れられない」と批判したが、あらゆる手段で中止に追い込むべきだ。領土主権を踏みにじるような嫌がらせと挑発を、許してはならない。
 韓国は、そんなことをしている場合なのか。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走が止まらない中、日米韓の連携強化や日韓関係の改善は、喫緊の課題であるはずだ。
 12年に当時の李明博大統領が竹島上陸を強行し、日本政府が直ちに駐韓大使の帰国を決めるなど、日韓関係は急速に冷え込んだ。視野の狭い反日行動が地域の安全保障を危うくし、誰が笑うのか、その反省がない。
”と報道した(リンクはこちら)。


・「反日に、きりはないのか。」とあるが、このような認識は間違っている。
 「韓国」は「慰安婦」問題を何も「反日」でやっているのではなく、「正義の実現」のためにやっているのである。
 なぜそうなってしまうかというと、日本側が上のコラムにある「20万人もの無垢な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝されてきた虚報の打ち消し」を明確に行わないからである。

・「核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走が止まらない中、日米韓の連携強化や日韓関係の改善は、喫緊の課題であるはずだ。」とあるが、このような認識もおかしい。
 というのはこのような認識こそ上のコラムにある「日本外交は米韓の顔を見ているが、世界全体の顔は見ていない」ようにさせる元凶だからである。

・「視野の狭い反日行動が地域の安全保障を危うくし、誰が笑うのか、その反省がない。」とあるが、このような批判も同類であり、意味がない。

 従って我が国としては次のような外交対応はもう止めにすべきである。

 1月6日の産経新聞は,”対北朝鮮で連携強化を確認 日米韓が外務次官協議
 日米韓3カ国は5日、ワシントンで外務次官協議を開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で連携を強めていくことを確認した。米国はオバマ政権からトランプ次期政権への交代を間近に控え、韓国では政局が流動的になっているが、3カ国の連携に変わりはないことを国際社会に示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米韓3カ国は5日、ワシントンで外務次官協議を開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で連携を強めていくことを確認した。」とあるが、こんなものはメリットよりもデメリットの方がはるかに大きいのだから、我が国にとってはマイナスにしかならない。
  1. 2017/01/20(金) 21:41:35|
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