金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ" 我が国がやるべきことは日韓併合以前の状態にリセットすること!!

 1月18日の産経新聞は,”ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ
 民族や人種に関するヘイトスピーチ(憎悪表現)への包囲網が狭まりつつある。昨年7月に全国初の抑止条例が施行された大阪市では、ヘイトスピーチの被害申請が半年で20件を超えたことが判明。昨年末にはコリアンタウンで差別的デモを計画した男性に裁判所からデモ禁止の仮処分が出た上、現地を訪れた男性を反対派や警察官が囲んで中止させた。ただ、市は憲法の「表現の自由」に配慮して被害申請を慎重に審査しているとみられ、ヘイトスピーチと認定されたケースはゼロのままだ。
 市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは21件(1月17日現在)。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「(審議は)急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ヘイトスピーチと認定されたケースはゼロのままだ」とあるのは当然である。
 というのは我々は元々、「ヘイトスピーチ」などやってはいないからである。
 ただ「昨年末にはコリアンタウンで差別的デモを計画した男性に裁判所からデモ禁止の仮処分が出た」とあるように、我々の行動が制約を受けているのも事実である。

 そこで今、可及的速やかに行うべきは、何が「ヘイトスピーチに当たる」かの基準をもっと明確にすべきことだろうと思う。
 これについては次のような報道があった。

 1月9日の神奈川新聞は,”〈時代の正体〉「○○人は全員犯罪者だから出ていけ」もヘイト 法務省が指針
【時代の正体取材班=石橋学】ヘイトスピーチ解消法で許されないものとされる「不当な差別的言動」ついて法務省が昨年末にまとめた基本的な考え方の詳細が9日、分かった。
 ヘイトデモ・街宣が多発している川崎市や東京都中央区、大阪市など全国13自治体に示した。
 昨年6月の解消法施行後、同省人権擁護局内に新設されたヘイトスピーチ対策プロジェクトチームが作成した解消法に関する「参考情報」に盛り込まれ、12月27日に各自治体へ送付された。
 解消法が定義している差別的言動を①危害の告知など脅迫的言動②著しい侮辱③地域社会からの排除をあおる言動―の3類型に分け、典型例を示した。
 ①には「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」「○○人の女をレイプしろ」を挙げ、②には蔑称で呼んだり、ゴキブリなどの昆虫や動物、モノに例えたりする言動が該当し得るとした。隠語や略語、伏せ字を使うケースがあることから文脈や意味合いを踏まえる必要があるとした。
 ③には「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」「○○人は強制送還すべき」を例示。加えて、条件や理由を付けて正当な言論を装う例がみられると指摘。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているのであるから出て行くべきだ」のように、付された理由が意味をなさず、排除する趣旨にほかならない場合は該当するとの見解を記した。
 また、解消法は保護対象を「適法に居住するもの」と表記しているが、国会審議での答弁や付帯決議を示し、「不法滞在者等に対する『不当な差別的言動』であれば許されるとする趣旨ではないとされている」との留意点も付記。在日米軍に対する批判など政治的言動も該当しないとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「昨年6月の解消法施行後、同省人権擁護局内に新設されたヘイトスピーチ対策プロジェクトチームが作成した解消法に関する「参考情報」に盛り込まれ、12月27日に各自治体へ送付された。」とあるが、法務省のHPを検索しても現物らしきものは見つからないので、参考程度に理解しておく必要がある。

 まず「①危害の告知など脅迫的言動②著しい侮辱」の該当は理解できるが、「③地域社会からの排除をあおる言動」の該当はどうか。
 これは単に政策主張の分かりやすい表現に過ぎないのではないか。

 また「在日米軍に対する批判など政治的言動も該当しないとしている。」とあるが、これもどうか。
 「在日米軍に対する批判」が「政治的言動」なら、「「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」「○○人は強制送還すべき」」も「政治的言動」ではないか。

 逆に我々の日頃の主張は該当するかどうか。次の2つの例を挙げて検証したい。
 一つ目は、在特会が主張している「入管特例法の廃止」である。
 二つ目は、これをもう一歩進めた、日韓併合の清算のやり直しとしての「在日南北朝鮮人の強制送還」である。
 これらについては検索しても学問的に分析した文章はない。

 一つ目については、基本的に他の外国人と同列に扱うべしという主張だから、該当しないはずである。
 実際に11月28日には「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている」という報道があった(リンクはこちら)。
 これだけ直接的な政策主張があった以上、これについてはもはや現実的に「ヘイトスピーチ」に該当させることは困難だろう。

 二つ目については、形式的には「③地域社会からの排除をあおる言動」にはなるが、問題は「付された理由が意味」をなすかどうかである。
 当方は理屈的に二つ目も一つ目の延長線上にある政策主張であって、当然、この後半の要件には該当しないと考える。

 その理由は日韓併合が決して植民地支配ではないからである。
 このことは第1次日韓協約から日韓併合条約に至る一連の両国の外交交渉が示している。
 そしてそのことは日韓基本条約に「植民地」という言葉が入っていないことからも明らかである。
 要するに「日韓併合」とは、単なる両国の合意に基づく国家合併に過ぎないのであり、それを解消するなら、単純に「日韓併合」前に原状回復すればいいだけということである。
 その場合、国土と国民は一体だから、国土が分離する以上、国民も分離することになる。

 実際にも「在日韓国人の法的地位協定」2条1項には、
1 日本国政府は、第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国における居住については、大韓民国政府の要請があれば、この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。」とある(リンクはこちら)。
 その意味はこれが締結された1965年当時においては、在日3世以降は「永住」を原則認めない趣旨であったと理解できる。

 「日韓併合」について戦後我が国は一貫して間違った後始末をしてきたのだから、我が国がこれからやるべきことは昭和20年8月15日以後のことを含めて日韓併合以前の状態にリセットすることである。
 これは親在日の安倍政権には絶対に無理だから、是非、我々真正保守勢力に政権を与えてやらせて頂きたい。
  1. 2017/01/21(土) 22:59:22|
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