金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】施政方針演説 変わる世界への覚悟語れ" 経済政策こそがトランプ政権の対中戦略だが安倍首相にはその発想なし!!

 1月21日の産経新聞は,”【主張】施政方針演説 変わる世界への覚悟語れ
 政権復帰後、5年目に入った安倍晋三首相が施政方針演説で「新しい国創り」を表明した。
 国際情勢が不透明さを強める中、演説序盤から対外関係に焦点をあてたのは妥当な判断だ。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)同様に重要なのは、保護主義の潮流が加速するのを食い止め、自由貿易の活力を享受していくことにある。
 TPPについて、トランプ氏は「撤退」を唱え、その発効は困難な情勢にある。
 米国の復帰をどう見極め、その他の参加国とどのような形で協議に入るかなど、新たな対応を打ち出す時期ではないか。「今後の経済連携の礎」との位置づけを繰り返しているだけでは説得力をもたない。
 アベノミクスについては「経済の好循環が生まれている」と改めて自賛した。ただ、経済は力強さに欠け、消費税再増税の環境は整わない。
 眼前の「壁」を越えるには、規制緩和などの構造改革の着実な実施が欠かせない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)同様に重要なのは、保護主義の潮流が加速するのを食い止め、自由貿易の活力を享受していくことにある。」とあるが、これは完全に間違いである。
 次の報道が正しい。

 1月19日の産経新聞は,”「中国は最も保護主義的」 米次期商務長官・ロス氏が議会証言 米国第一を強調
 トランプ次期米大統領から商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏(79)が18日、上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席した。ロス氏は「最大の優先課題は輸出を拡大することだ」と主張。一方、米国の労働者や製造業の基盤に損害をもたらす貿易活動は支持しないとして、米国の国益を最優先する姿勢を示した。
 また中国については「最も保護主義的な国だ」と批判。トランプ氏が繰り返してきた中国など貿易相手国による通商政策への批判と歩調を合わせた。事前提出書類では「米国は他国による悪意のある貿易活動や国営企業、補助金で支えられた生産活動に耐えるべきではない」とも訴えている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「また中国については「最も保護主義的な国だ」と批判。」とあるのは当方も当然、賛成である。
 「米国は他国による悪意のある貿易活動や国営企業、補助金で支えられた生産活動に耐えるべきではない」という部分には「不公正な為替制度」という一言も入れて欲しかったところである。

 したがって次のコラムの内容も間違っている。

 1月17日の産経新聞は,”【正論】トランプ大統領の誕生がもたらす米の政策転換 日米は対中国戦略の共通項を共有せよ 拓殖大学総長・森本敏
森本敏・拓殖大学総長
 この政権は伝統的な共和党政権ではない。レーガン政権とニクソン政権の混合体の要素をもつが、確固とした理念や戦略が見えない。
 とはいうものの、トランプ次期大統領が選挙を通じて訴えてきたことの中には、いくつか注目すべき点がある。
 その第1は「米国第一主義」という考えである。これは米国が共通の価値観(自由・民主・人権など)より国益を優先するので、同盟国はもっと米国の負ってきた責任を分担せよということであろう。
 第2は、米軍を再生し兵力を増強するが「世界の警察官」にはならないという点だ。しかし、米国は緊要な国益と見れば打撃力中心の限定的軍事介入を敢行するであろう。
 第3はトランプ政権の保護主義的経済政策だが結局、それは格差を拡大し、支持者の失望を招く。所得再配分を進めて財政赤字の解消を図ることができればよいが、冷戦後の国際社会は経済連携協力で発展してきたのである。保護主義の問題を指摘するのも日本の役割であろう。
 最も重要な措置は対中戦略の共通項を日米両国で共有しておくことだ。日米間でこの面における緊密な協議体を高いレベルで構築しておくことは当面、確定された包括戦略がなく、各論的アプローチをとろうとするトランプ政権との関係において、極めて重要な施策といえるのである。(拓殖大学総長・森本敏)
”と報道した(リンクはこちら)。


 長いコラムであるが、内容が薄いので大胆にカットした。

 さて結論である「最も重要な措置は対中戦略の共通項を日米両国で共有しておくことだ。」には当方も異論はない。
 またその理由付けのうち、「第1は「米国第一主義」という考えである。」と「第2は、米軍を再生し兵力を増強するが「世界の警察官」にはならないという点だ。」にも異論はない。

 しかし「第3はトランプ政権の保護主義的経済政策だが結局、それは格差を拡大し、支持者の失望を招く。」は全く間違いである。
 理由は3つあり、一つ目は「保護主義的経済政策」、二つ目は「格差を拡大」、三つ目は「対中戦略」に関してである。

 一つ目については2番目の報道のとおりである。

 二つ目については、なぜTPPからの離脱や中国に対する為替操作国認定が「格差を拡大」になるのか論理的に全く意味不明であり、むしろ目的は逆である。

 三つ目については、支那の膨張主義を支えているのは経済力なのだから、「第3」の「経済政策」こそが「トランプ政権」の「対中戦略」であるという点である。

 残念ながら安倍政権にはそういう発想はなく、「最も重要な措置は対中戦略の共通項を日米両国で共有しておくことだ。」は無理である。
  1. 2017/01/22(日) 21:40:09|
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