金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東芝の米原発損失額、7千億円規模に拡大の可能性も" 当方は「ウェスチングハウス」と「S&W社」が手を組んだ壮大な詐欺としか思えない!!

 1月19日の産経新聞は,”東芝の米原発損失額、7千億円規模に拡大の可能性も 政投銀に金融支援を要請
 東芝が米国の原発事業関連で計上する損失額が5千億円を超え、精査次第では7千億円規模まで膨らむ可能性があることが19日、分かった。債務超過が現実味を増してきたため、資本増強に向けて東芝は日本政策投資銀行に金融支援を要請した。同日、主力取引銀行にも損失概要を説明し、資本増強策への協力を求める。
 東芝は昨年12月、米原発事業のグループ会社が最大で数千億円規模の損失を計上する可能性を発表。金融機関には損失が最大5千億円になるとの見通しを示していたが、関係者によると、最大7千億円規模になる可能性もあるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東芝が米国の原発事業関連で計上する損失額が5千億円を超え、精査次第では7千億円規模まで膨らむ可能性があることが19日、分かった。」とあるが、これはおかしい。
 まるで事故の被害額が拡大する報道のような書き方をしているが、こんなことは最初から分かっていなければおかしいからである。
 そしてその前に究明すべきはなぜ「損失額」が発生するかである。

 これについては1月14日のエントリーで次のような報道を紹介したところである(リンクはこちら)。

S&W社は、ウェスチングハウスが2015年12月に買収したばかり。その資産価値が、たった1年間で数千億円も下落する可能性が出てきたというのである。これは、買収時の資産価値の査定が大甘だったというほかはない。12月27日に行われた東芝の記者会見でも、次のような質問が出た。
 「買収のときに、事態収拾を急いだあまり、資産査定が甘かったのではないか」
 「事態収拾を急いだ」という質問は、ウェスチングハウスが、S&W社との間で争いを抱えていた点を指摘したものだ。争いを買収で解決しようとしたために、資産査定がきちんとできていなかったのではないかという疑問だ。
 ウェスチングハウスとS&W社との争いとは何か。両社が建設している原発は、11年3月の福島第1原発事故の前から、航空機の墜落への対策といった安全規制が強化され、完成時期も延びている。それに伴う負担の分担を巡って両社に紛争が起きていたのだ。
 「査定が甘かったのでは」との質問に対し、東芝の執行役常務である畠澤守・原子力本部長が答えた。
 「提示された資料やデータについては確認し、第三者のコンサルタントの評価も受けた。その時点では十分な評価をしたと認識している」



 「提示された資料やデータについては確認し、第三者のコンサルタントの評価も受けた。」とあるが、「第三者のコンサルタント」が入っているのに、なぜこのような体たらくな状況になっているのだろうか。
 これについては「東芝」側は次のとおり説明している。

 2016年12月28日のTHE PAGEは,”経営再建中の東芝が損失計上の可能性(全文2)経営責任「今は処理に集中」
三菱UFJモルガン・スタンレー証券:そうしましたら、なぜこのような大きな解離、資産の価値についての解離が、このたかだか1年間、(※判別できず)のプロジェクトをやる中での1年間で発生したのか。お客さまとフィックスプライスで単価を決めてしまったことが、コスト増加を全部、WECサイドで負担することになったという理解でよろしいんでしょうか。

畠澤:今のご質問に対しては、先ほど申し上げましたように、今、精査をしてその数字の差の評価も含めてやっているというところでございますが、実際にその差が生じた大きな理由は3点ほどございます。コスト(※判別できず)、現時の工事に大きく効く要素といたしまして物量、それから現場に入っている作業員、人間の効率、そしてあと、直間の比率と言っておりますが、実際に働いて現場で作業する人間と、間接で現場監督する人の人数といったようなところの数字の部分について若干、当初、考えていたものとあらためて見てみると大きな差がある。その掛け算でこの数字になっております。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「3点」とは「物量」、「現場に入っている作業員、人間の効率」及び「直間の比率」だろうか。
 当方は「ウェスチングハウス」と「S&W社」が手を組んだ壮大な詐欺としか思えない。
 とはいえそんなものに簡単に引っかかる「東芝」の経営陣は無能を通り越して単なる馬鹿である。
  1. 2017/01/23(月) 23:38:51|
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