金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"サムスン、シャープなど3社に488億円損賠請求…テレビ用パネル供給停止受け、米で仲裁" 韓国にはシャープの拠点はなく、それならば日本よりは米国でということだろうか!!

 1月23日の産経新聞は,”サムスン、シャープなど3社に488億円損賠請求…テレビ用パネル供給停止受け、米で仲裁
 シャープは23日、台湾・鴻海精密工業と共同運営する液晶パネル製造会社が今年から韓国サムスン電子向けのテレビ用液晶パネルの供給を停止したことに対し、サムスン側がシャープなど3社を相手取り、計4億2900万ドル(約488億円)の損害賠償とパネル供給を請求し、米国で仲裁を申し立てたと発表した。
 サムスンは日本の電子部品商社を通じ、鴻海とシャープが共同運営する「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)からテレビ用パネルを購入していたが昨年末、供給停止となった。価格低迷で赤字に陥っていたSDPが値上げ交渉でサムスンと折り合えなかったとみられている。
 シャープなどによると、サムスンはSDPから突然供給を停止されたとして、シャープとSDP、商社を相手取り、損害賠償とパネル供給を請求。昨年12月22日、米ニューヨーク州の国際商業会議所で同州法に基づく仲裁を申し立てた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道における「サムスン」の行動には2つの疑問がある。

 一つ目の疑問は、「シャープなどによると、サムスンはSDPから突然供給を停止されたとして、シャープとSDP、商社を相手取り、損害賠償とパネル供給を請求。」とあるが、「価格低迷で赤字に陥っていたSDPが値上げ交渉でサムスンと折り合えなかったとみられている。」とあるから、「突然」は全く事実ではないことである。
 「サムスン」らしいと言えばそれまでであるが、こんな嘘を臆面もなく申立書に書いて、果たして仲裁者の心証は悪くないだろうか。

 もう一つの疑問は、「昨年12月22日、米ニューヨーク州の国際商業会議所で同州法に基づく仲裁を申し立てた。」とあるが、この「国際商業会議所」のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

国際商業会議所(ICC)の概要
 ICCの創立は、第一次世界大戦(1914~1918)の後、荒廃したヨーロッパの産業・経済の復興と自由な国際通商の実現を目指して、1919年10月、米・英・仏・伊・ベルギーなどの産業人4,000人が米国アトランティック・シティに集まって開催された「アトランティック国際通商会議」をもって嚆矢とする。その結果、1920年5~6月パリに於いてICC創立総会が開かれ、以来民間企業の世界ビジネス機構として活動している。世界130カ国以上の国内委員会等及びその直接会員である企業・団体より構成される。
ICC本部事務局(フランス・パリ)



 なぜ「ICC本部事務局」のある「フランス・パリ」ではなく、「米ニューヨーク州」なのだろうか。
 「ICC本部事務局」としては面子を潰されたわけであり、この点の心証も決して良くないだろう。

 こんな言い掛かりの仲裁手続を申し立てても、「サムスン」に味方するのは韓国の「国際商業会議所」だけだろうが、「シャープ」のHPを見ると、韓国には「シャープ」の拠点はない(リンクはこちら)。
 要するに取れる資産がないということであり、それならば相手の本拠の日本で起こすよりは第三国の米国でということだろうか。
  1. 2017/01/24(火) 22:39:41|
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