金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【トランプ大統領始動】「国境調整」実現に不透明感 輸入企業には逆風、産業界から反対も" 税額をどう決定しようとこの国境調整は単なる関税でWTO違反!!

 1月27日の産経新聞は,”【トランプ大統領始動】「国境調整」実現に不透明感 輸入企業には逆風、産業界から反対も
 スパイサー米大統領報道官が26日に言及したメキシコなどからの輸入品に20%の課税を行うとの考えは、共和党が実現を目指している「国境調整」の仕組みに沿ったものだ。
 国境調整は企業が輸出で得た収入を課税対象から外すとともに、海外からの輸入で支払った代金をコストとして利益から差し引くことを認めないとする仕組みだ。共和党は輸出促進を狙って導入を検討しており、米国の税制を間接税主体に改革すれば、世界貿易機関(WTO)のルール違反にもあたらないとしている。
 ただし国境調整は輸出企業には税金を取られにくくなる利点はあるが、輸入企業からの反対も強い。小売業界の団体は「90ドルで輸入した商品を100ドルで売った場合、利益が10ドルではなく100ドルとみなされるということだ」として、値上げが避けられなくなると主張。輸入が多い石油精製業界も反対している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「共和党は輸出促進を狙って導入を検討しており、米国の税制を間接税主体に改革すれば、世界貿易機関(WTO)のルール違反にもあたらないとしている。」とあるが、これは全く通らない主張である。
 これについてはみずほ銀行の「Oneシンクタンクレポート」が1月23日付けで次のとおり書いている(リンクはこちらの46頁)

(5)②高関税の替わりとなり得る法人税改革の国境調整はWTO違反
◯ 法人税改革に盛り込まれている国境調整は課税ベースから輸出控除、輸入は非控除するもので、WTO違反
. 輸出控除は補助金・相殺関税協定が禁ずる「輸出補助金」。輸入控除はWTO協定の内国税に関する内国民待遇に違反



 輸入に関して言えば、「輸入控除はWTO協定の内国税に関する内国民待遇に違反」と言い方もできるだろうが、それ以前にこの「国境調整」は単なる「関税」の引き上げで、明白に「WTO違反」である。

 コトバンクの「課税標準」には、「課税標準に税率 (もしくは単位あたり税額) を乗じることによって税額が決定される。」とある(リンクはこちら)。
 要するに、「税額」=「課税標準」×「税率」である。

 この「国境調整」は「税率」の代わりに「課税標準」を拡大するものである。
 しかし「税額」をどう決定しようと、輸入品にかかる税金という意味では、この「国境調整」は単なる「関税」である。

 「トランプ大統領」としては為替操作国認定という公約の原点に戻るべきである。
 そしてその際にはオバマ政権が行った量的金融緩和という実質的に為替操作をし放題にしてしまった愚かな政策を強く批判すべきである。
  1. 2017/01/29(日) 23:55:16|
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