金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「世界史に類を見ない強制と欺瞞、韓国併合は国際法上無効」" 「五大臣上疏文」に詳しい第2次日韓協約締結の経緯を見れば高宗が「自分は承認しなかった」とは決して言えない!!

 1月29日の朝鮮日報日本語版は,”「世界史に類を見ない強制と欺瞞、韓国併合は国際法上無効」
 20世紀初めの日本による朝鮮侵略の過程に見られる歴史的・国際法的問題点を実証的に研究し、これを日本・欧米の学界に伝えることに尽力してきた李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学国史学科名誉教授が、これまでの研究成果をまとめた著書『日本の韓国併合強制研究:条約強制と抵抗の歴史』(知識産業社)を出版した。
 朝鮮王朝時代を主に研究してきた李泰鎮教授が大韓帝国に関心を持つようになったのは、1992年にソウル大学奎章閣に所蔵されていた大韓帝国の詔勅・勅令・法律などおよそ60点の中に、純宗皇帝の署名が偽造されたものを見つけてからだった。統監府の日本人官僚が書き込んだものだった。「『保護条約』(第2次日韓協約。乙巳条約)など韓国の主権を奪った諸条約にも問題があるのではないか」と考えた李教授は、条約の原本を確認した。その結果、皇帝が条約を承認した批准書がなく、条約の名称も書かれていなかった。条約の韓国語本すら、日本側が作ったものであることが判明した。
 そのころ、ソウル大学のキム・ギソク教授が米国カリフォルニア大学で、高宗が米国人宣教師ホーマー・ホルバートに与えた信任状と修好7カ国の元首に送った親書を確認した。高宗は親書に「保護条約は日本が強制したものであって、自分は承認しなかった」と記していた。李教授は、自著の論文やほかの研究者の論文を集めて『日本の大韓帝国強占:〈保護条約〉から〈併合条約〉まで』(図書出版カチ、1995年)を出版した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 以前にも書いたが、日韓併合条約の締結の経緯については、「大韓帝国」側が積極的にアプローチしたという歴史的事実がある。
 このことは韓国にとっては非常に都合の悪いことである。
 したがって今日、韓国側が主として問題にしているのは、その前段階である 「『保護条約』(第2次日韓協約。乙巳条約)」の締結の経緯についてである。

 まず「その結果、皇帝が条約を承認した批准書がなく、条約の名称も書かれていなかった。」とあるが、そんなことは「大韓帝国」側の問題であって、大日本帝国には関係がないことである。
 その後に「大韓帝国」側は「協約」の規定に沿った行動をしているのだから、形式的にも何も問題はない。

 また「高宗は親書に「保護条約は日本が強制したものであって、自分は承認しなかった」と記していた。」とあるが、この部分はさらにおかしい。

 「『保護条約』(第2次日韓協約。乙巳条約)」の締結の経緯は「五大臣上疏文」に詳しい。
 Wikiの「第二次日韓協約」には、
李完用らが上疏した「五大臣上疏文」では、締結交渉自体を拒否しようとした強硬派大臣たちに対し、高宗自らこれを戒め「交渉妥協」を導いた様子が報告されている。また、高宗は少しでも大韓帝国に有利になるように協約文の修正を行うこととし、李らの修正提案を積極的に評価している。大日本帝国側も大韓帝国側からなされた4カ所の修正要求を全て受け入れ協約の修正を行った。
とある(リンクはこちら)。
 この締結の経緯を見れば、「自分は承認しなかった」とは決して言えない。

 この「李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学国史学科名誉教授」の研究について別の報道は次のとおり書いている。

 1月20日のハンギョレ新聞は,”[書評]日本による韓国併?過程の固定観念を覆す2冊
 焦点はそれぞれ異なるが、19世紀末から20世紀初めにおける日本の朝鮮半島侵略と大韓帝国の滅亡過程に関する既存の事実や固定観念を根本的に覆す2冊の本が出た。日本の韓国併合が「強制、欺瞞、犯罪による」野蛮な侵略だったことを当時の条約文などの文書の精密な検証を通じて明らかにしてきた国史学者イ・テジン氏の『日本の韓国併合強制研究』と、政治学者ファン・テヨン氏の『甲午倭乱と俄館亡命』だ。
 イ・テジン氏の本は1995年に出た彼の『日本の大韓帝国支配-“保護条約”から“併合条約”』(カササギ出版)をもとに、1904年の露日戦争開戦と同時に強要された「日韓議定書」から「韓国併合条約」に至るまで条約関連の全過程を再び体系的に整理・補強したものだ。
 日本の月刊誌「世界」に連載されたこともあり、韓国併合をテーマにしたハーバード大学の国際学術会議の開催を導いたうえに、韓国併合100周年韓日知識人共同声明の発表にも影響を及ぼしたイ・テジンの研究は、韓国併合の国際法的正当性を主張してきた植民史観とその変種である自由主義史観に対するもう一つの痛烈な反撃だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の月刊誌「世界」に連載されたこともあり、韓国併合をテーマにしたハーバード大学の国際学術会議の開催を導いたうえに、韓国併合100周年韓日知識人共同声明の発表にも影響を及ぼしたイ・テジンの研究は、韓国併合の国際法的正当性を主張してきた植民史観とその変種である自由主義史観に対するもう一つの痛烈な反撃だ。」とあるが、当方の感覚ではむしろ逆である。
 一言で言えば、寝た子を起こしたということである。

 具体的に言えば、「韓国併合をテーマにしたハーバード大学の国際学術会議の開催」については日韓併合が合法と確認されたし、「韓国併合100周年韓日知識人共同声明の発表」の発表に主導的役割を果たした民進党は、低支持率に喘いで、党存亡の危機を迎えている。

 韓国は1993年の河野談話ないしは1995年の村山談話で満足し、その水準で対日外交を推進していけば、それなりに韓国側に有利な外交を維持できたろうが、その後に欲をかいてそれ以上の要求をしたために、戦後的自虐史観に洗脳されていた日本側も徐々に歴史の真実に目覚めて、韓国の主張に反撃するようになったということである。

 とにかくこの問題は今後、入管特例法の廃止の議論の際には必ずキーポイントになるだろうから、日本側としてはよく国内論議を積み上げておく必要がある。
  1. 2017/01/30(月) 23:43:56|
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