金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国製造業 利用した他国の技術を「自前」と言い切る" 我が国の国立機関がミサイル開発に直結するロケット研究で敵国である韓国に協力するとは全く言語道断!!

 1月4日のZAKZAKは,”韓国製造業 利用した他国の技術を「自前」と言い切る
 モノ作りの屋台骨となるのは技術力。しかし、スマホの連続発火事故を起こしたサムスンに代表されるように、韓国の大手メーカーは優秀な技術や職人を町工場と協力して継承し発展させることがあまりなく、技術を軽視している。なぜ、韓国社会は自前の技術を持とうとしなくなったのか、在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が考察する。
 * * *
 自前の技術を持とうとしない風潮は、サムスンだけでなく韓国製造業の隅々に浸透している。
 2012年5月18日に打ち上げられた人工衛星の「アリラン3号」は、光学技術でドイツなどから支援を受けたにもかかわらず、韓国メディアの多くが「純国産」と報道。
 しかも、当時の韓国はロケットを打ち上げる技術が不十分で、アリラン3号が打ち上げられたのは日本の種子島宇宙センター、打ち上げを担当したのは韓国で“戦犯企業”(*)とされる三菱重工だった。だがテレビ報道は、「韓国、宇宙時代を開けるか?」(聯合ニュース)や、「我が国の技術を世界に見せつける」(YTNニュース)と意気揚々だった。
 (*2012年、韓国国会が「日本の植民地時代に朝鮮人を強制徴用した」として日本企業299社を“戦犯企業”と認定)
 韓国の技術開発は、国力を世界に誇示することを最優先する。その目的が達成できるのなら、日本だろうがどの国だろうが、「外国の技術を利用して当然」という発想がある。
 ●ふじわら・しゅうへい/1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。
 ※SAPIO2016年12月号
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「韓国製造業 利用した他国の技術を「自前」と言い切る」とあり、さもそれがおかしなことのように書かれているが、その主たる被害者である我が国が何もペナルティを与えないのだから、それならそうやるのは当然である。
 それよりも当方がこの文章で驚いたのは、「アリラン3号が打ち上げられたのは日本の種子島宇宙センター」の部分である。

 「種子島宇宙センター」は「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」の一事業所である(リンクはこちら)。
 そして「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」は「国立研究開発法人」である(リンクはこちら)。
 我が国の国立機関がミサイル開発に直結する「ロケット」研究で敵国である韓国に協力するとは全く言語道断である。

 これは「2012年5月18日に打ち上げ」だから、こう書くとすぐに民主党政権に結び付ける人がいるだろうが、「そして2006年にKARIとJAXAは、宇宙航空分野での協力のための取り決めを締結しました。」(「KARI」は「韓国航空宇宙研究院」)とあるから(リンクはこちら)、当然に協力は自民党政権下から始まっていることである。

 そしてこのような日韓間における売国的経済協力関係の極みと言うべきが、「一般財団法人日韓産業技術協力財団」という組織だろう。
 経済産業省の「日韓産業技術協力共同事業体拠出金」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

事業目的・概要
●日韓両国間の経済関係を一層健全に発展させるべく、平成4年1月の宮澤総理と盧泰愚(ノ・テウ)大統領の会談に基づき、日本側に(一財)日韓産業技術協力財団、韓国側に韓日産業・技術協力財団が設立されました。本事業は、両財団が実施主体となり、日韓間の産業技術協力事業並びにこれに附帯する事業を日韓共同で実施するものです。
●医療・介護、環境・エネルギーなど日韓両国が抱える共通課題について、企業間や地域間など様々なビジネス交流、産業・技術交流を促進し、その解決に寄与します。

 成果目標
●日韓間の産業技術協力事業並びにこれに附帯する事業を日韓共同で実施することにより、両国の産業技術交流を促進し、日韓経済関係の一層の発展を図ります。
●日韓両国で共同事業体を組成し、日本側は(一財)日韓産業技術協力財団に対して経済産業省・外務省が共同で拠出します。



 「平成4年1月の宮澤総理と盧泰愚(ノ・テウ)大統領の会談」とあるから、平成5年の河野談話の前年である。
 また平成3年には「在日韓国人法的地位覚書」も締結されている。
 我が国の政治が最も売国に傾いた頃である。
  1. 2017/02/01(水) 23:53:03|
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