金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"トランプ氏が日本の通貨政策を批判" 安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、「オバマ政権が行った量的金融緩和という愚かな政策によって世界中が迷惑を被った」とはっきり言うべき!!

 2月1日の産経新聞は,”【トランプ大統領始動】トランプ氏が日本の通貨政策を批判
 トランプ米大統領は1月31日、「ここ数年、日本がやってきたことを見てみろ。通貨の切り下げだ」と述べ、安倍晋三政権が円相場を安値に誘導していると厳しく批判した。日本は2011年11月の円売りドル買いを最後に為替市場に介入していない。このため日銀の大規模金融緩和策に伴う円安進行を念頭に置いている可能性があり、2月10日の日米首脳会談でも議題となる公算も強まった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「このため日銀の大規模金融緩和策に伴う円安進行を念頭に置いている可能性があり」とあるが、「可能性」ではなく、それ以外に何があるだろうか。
 したがって次のような主張は反論になっていない。

 2月2日の産経新聞は,”【衆院予算委員会】安倍晋三首相、為替介入「緊急対応あり得る」
 衆院予算委員会は2日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成29年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相は為替介入について「安倍政権になってしたことは一回もない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 次も同じである。

 2月1日の産経新聞は,”【トランプ大統領始動】安倍晋三首相、トランプ氏の為替批判は「当たらない」 日本政府は“通貨戦争”の懸念
 トランプ米大統領が日本の為替政策を名指しで批判したことに対し、日本政府は1日、円安誘導は行っていないと反論した。
 浅川雅嗣財務官も財務省で記者団に対し、「ドル円相場は市場で決まっており、操作しているわけではない」と強調した。
 トランプ氏は日銀の金融緩和を円安誘導と捉えているとみられるが、政府は「デフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものではない」(浅川氏)と反発する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ氏は日銀の金融緩和を円安誘導と捉えているとみられるが、政府は「デフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものではない」(浅川氏)と反発する。」とあるが、「念頭」にあろうがなかろうが、そういう効果のあることを実行すれば、それは有罪である。
 いわば刑法総論で言うところの行為無価値論である。

ただWikiの「通貨安競争」には次のとおりある(リンクはこちら)。

CFA Instituteのジェームズ・リカーズは2010年以降、アメリカを発端として通貨安競争が発生し、2014年現在まで続いているとしている[16]。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツは、欧州やアメリカの欧州中央銀行(ECB)、連邦準備理事会(FRB)の金融緩和政策が世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動きについて一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している[17]。

 近年の「通貨安競争」はあくまで「アメリカを発端として」発生しているのである。
 したがって「安倍晋三首相」は「トランプ大統領」に対し、「オバマ政権が行った量的金融緩和という愚かな政策によって世界中が迷惑を被った」とはっきり言うべきである。
  1. 2017/02/03(金) 22:43:54|
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